点検時期

• 機器点検は ６か月ごとに１回 （外観や機器の機能を確認します。）
• 総合点検は １年ごとに１回 （機器を作動させて、総合的な機能を確認します。）

点検する者の資格

1. 消防設備士又は消防用設備等点検資格者を必要とする防火対象物
   （１）特定用途防火対象物で延べ面積１，０００㎡以上のもの
   （２）地階又は３階以上の階に特定用途防火対象物があり、かつ、屋内階段が１つのもの
   （３）非特定用途防火対象物で延べ面積１，０００㎡以上のもの（乙訓消防組合管内は対象に指定されています。）
2. 上記以外の防火対象物は資格不問
   ただし、点検の際には、専用の点検機器の準備や専門知識が必要となりますので、消防設備士又は消防用設備等点検資格者に点検を行わせることをおすすめします。

点検を実施するに当たって

1. 事前に行うこと
   （１）点検実施者と日時、手順などを打ち合わせます。
   （２）建物内の人々や利用者に点検の実施予定を知らせます。
2. 点検時に行うこと
   （１）点検実施者が点検に必要な資格（免状）を有しているか、点検に必要な器具を所持しているかを確認します。
   （２）必ず立ち会って、適正な点検が行われているかを確認します。
3. 終了時に行うこと
   （１）消防用設備等が正常な状態に復元されていることを確認します。
   （２）点検票等に正しく記入されているかを確認します。
   （３）不良個所があった場合は、すみやかに改修します。
   （４）点検票等は維持台帳に綴じて保存します。

報告時期

• 特定用途防火対象物（飲食店、ホテル、物品販売店舗等） １年に１回
• 非特定用途防火対象物（共同住宅、工場、学校、事務所等） ３年に１回

罰則

点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は３０万円以下の罰金又は拘留（消防法第４４条第11号）の罰則適用があるほか、両罰規定によりその法人に対しても罰金刑（消防法第４５条第３号）が科せられます。