(趣旨)

第1条　この規則は、乙訓消防組合(以下「組合」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関して、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　管理者は、特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争入札に参加させることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。

(参加資格)

第4条　管理者は、必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負契約又は物件供給について、その種類ごとに、その金額に応じ工事、製造、物件供給等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　管理者は、一般競争入札に係る参加資格の申請を行った者につき、その者の資格の審査を行い、別に定める一般競争入札参加資格者名簿を作成するものとする。

(入札の公示)

第6条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公示する事項)

第7条　前条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金の額)

第8条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第9条　入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券で納めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第10条　前条の規定にかかわらず、管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(予定価格)

第11条　一般競争入札に付そうとするときは、その事項に関する仕様書、設計書等を予定価格決定者に送付し、入札日時までに予定価格決定者から封書された予定価格調書(様式第3号)を受け、開札の場所に置かなければならない。

(入札の方法)

第12条　一般競争入札の申込みをしようとする者は、入札書(様式第4号)を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法に従い提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第13条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときもまた同様とする。

(入札の無効)

第14条　入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第15条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金の還付)

第16条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、入札(契約)保証金納付済書(還付請求・領収書)の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第17条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。この場合においては、管理者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(落札者)

第18条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第19条　管理者は、施行令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定するときは、その理由を記載した書類を作成するものとする。

(最低制限価格)

第20条　管理者は、施行令第167条の10第2項の規定に基づき最低制限価格を設ける場合は、その理由を付すとともに予定価格決定者に通知するものとする。

(落札の通知)

第21条　落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札経過調書)

第22条　開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公示入札の公示期間)

第23条　管理者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第6条に定める公示の期間を3日まで短縮することができる。

(せり売り)

第24条　管理者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理するものとする。

(参加資格)

第25条　指名競争入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査及び登録名簿)

第26条　管理者は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、別に定める審査格付基準に従い業者の審査及び格付を行い、指名競争入札有資格者名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第27条　管理者は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第28条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、指名競争入札有資格者名簿に登載した者のうちから、競争に参加する者を、前条の基準に従ってなるべく3人以上指名しなければならない。ただし、当該名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、当該名簿に登載されていない者と合わせて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第29条　第7条から第22条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第30条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づく、組合が定める随意契約の限度額は、別表のとおりとする。

(予定価格の決定)

第31条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第32条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(見積書の徴取の省略)

第33条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第34条　管理者は、競争入札により落札者が決定したとき又は随意契約の相手方が決定したときは、契約書を2通、遅滞なく作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第35条　契約書には、当初の契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(契約書作成の省略)

第36条　次に掲げる場合には、第34条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第37条　前条の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、その内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

(契約保証金の額)

第38条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約額の100分の10以上の額に相当する額とする。

(契約保証金の納付)

第39条　管理者は、契約を締結しようとするときは、当該契約者に入札(契約)保証金納付済書(還付請求・領収書)を提示させ、その確認をしなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第40条　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証人)

第41条　管理者は、契約者をして、当該契約の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金の支払の連帯保証人を立てさせることができる。

(仮契約)

第42条　管理者は、乙訓消防組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成13年乙訓消防組合条例第28号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(前金払による契約)

第43条　施行令第163条の規定により前金払による契約を締結するときは、覚書(様式第5号)を徴さなければならない。ただし、契約書又は請書に覚書事項を約定する場合若しくは官公署と契約する場合は、これを省略することができる。

(前払金の返納)

第44条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前払金の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(部分払)

第45条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(監督職員の一般的職務)

第46条　管理者から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第47条　管理者から検査を行う職員として任命された職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき検査の委託を受けた者(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査(検収)の一部省略)

第48条　施行令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる契約で、その1件の価格が300,000円に満たない物件の供給契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。この場合、前条第5項の規定にかかわらず、乙訓消防組合会計規則(平成13年乙訓消防組合規則第35号)に規定する支出命令書をもって検査(検収)調書に代えることができる。

(監督又は検査等を委託して行った場合の確認)

第49条　管理者は、施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第50条　契約代金は、第47条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ、支払をしてはならない。ただし、施行令第163条に定める前金払をすることができる経費の支払を除く。

(契約解除による支払)

第51条　管理者は、第57条の規定による契約の解除があった場合は、設計書、仕様書、図面等に適合していると認めた工事の既済部分に対し、検査終了後その代金相当額を支払う。

(危険負担)

第52条　契約の目的物等について、その引渡し前に生じた損害は、すべて契約の相手方の負担とする。ただし、その損害が天災地変その他避けることのできない理由によるものであるときは、損害の程度により、管理者がその一部を補てんすることができる。

(履行遅延に対する違約金)

第53条　管理者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、違約金を納付させる旨を約定させなければならない。

(履行期間の延長)

第54条　管理者は、天災その他やむを得ない理由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡の禁止)

第55条　契約者は、契約により生じる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第56条　管理者は、法人等とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、この旨を届け出させなければならない。

(契約の解除等)

第57条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除できる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第58条　管理者は、前条の規定による約定に基づき、契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

(その他)

第59条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。