(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、乙訓消防組合(以下「組合」という。)の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定及び調定通知)

第3条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査決定し、出納機関に調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第4条　歳入徴収者は、前条第1項の規定により調定の通知をしたときは、直ちに、納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。ただし、補助金、地方債その他性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入義務者の氏名)

第5条　歳入徴収者は、納入義務者の氏名を納入通知書に記載する場合には、次の各号に掲げるところによるものとする。

(納入通知書の再発行)

第6条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(証券による納付)

第7条　納入通知書を受けた納入義務者は、証券により納付する場合においては、持参人払式の小切手又は出納機関若しくは指定金融機関等を受取人とする小切手で、小切手の振出日の翌日から起算して7日以内のものでなければならない。ただし、その券面金額が納付金額を超えないものに限る。

(督促)

第8条　歳入徴収者は、滞納者があるときは、滞納者に対し督促状を発行しなければならない。この納期限は、発行の日の翌日から15日以内の日において適当と認められる期限でなければならない。

(歳入の徴収及び収納の委託)

第9条　歳入徴収者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託する場合は、会計管理者に協議しなければならない。

(直接収納)

第10条　出納機関は、第4条第2項ただし書により口頭掲示その他の方法により納入の通知のあった歳入について、直接これを収納することができる。

第11条　出納機関は、直接収納した収入金は、現金等払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納済通知)

第12条　出納機関は、取扱銀行から第48条第2項の規定により収納済通知書を受けたときは、直ちに歳入徴収者に回付することともに、収入伝票を作成しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第13条　歳入徴収者は、過納及び誤納となった額(以下「過誤納金」という。)があるときは、過誤納金整理票により還付又は充当の決定をしなければならない。

第14条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、当該納入者に対し過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

第15条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、当該納入者に対し過誤納金充当通知書により通知するとともに、出納機関にその旨通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第16条　歳入徴収者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号の一に該当する場合は、不納欠損処分の決定をし、出納機関に歳入不納欠損処分通知書により通知しなければならない。

(収入未済の繰越)

第17条　歳入徴収者は、毎会計年度調定済みのもので収入未済となったものがあるときは、繰越しの決定をし、出納機関に調定繰越しの通知をしなければならない。

(支出負担行為の決定)

第18条　支出命令者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為について、法令又は予算に違反していないことを調査して、支出負担行為書を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　支出命令者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(会計管理者への事前協議)

第20条　支出命令者は、第18条の規定による支出負担行為のうち総務課長が特に指示するものについては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第21条　支出命令者は、支出負担行為に伴う支出の命令をするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査決定し、出納機関に支出伝票を送付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第22条　出納機関は、支出命令を受けたときは、当該支出命令を審査し、その支出負担行為が法令又は予算に違反してないこと及びその支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支払の請求書)

第23条　支払は、債権者の請求書又は官公署の通知書等によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費の支出については、請求書の添付を省略することができる。

(債権者の領収印)

第24条　債権者の領収印は、請求書に押印されたものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印届が提出したときはこの限りでない。

(資金前渡)

第25条　次の各号に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第26条　前条の規定による資金前渡は、管理者があらかじめ指定する職員(以下「資金前渡職員」という。)が当該現金の支払の事務に従事するものとし、その資金前渡職員を債権者として、第18条から第24条までの規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の取扱い)

第27条　資金前渡職員は、資金前渡を受けたときは、資金前渡受払表に受払状況を記入整理し、直ちに支払を要する場合を除くほか、取扱銀行若しくは確実な金融機関に預金し、又は行のう保管委託書により行のう保管を委託しなければならない。

(資金前渡の精算)

第28条　資金前渡職員は、その支払を終えたときは、速やかに資金前渡精算書を作成し、領収書等の証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(概算払)

第29条　次に各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の制限額)

第30条　概算払の額は、次の各号に掲げる額を超えることができない。

(概算払の精算)

第31条　概算払を受けた職員は、その費途の目的が完了したときは、速やかに支出命令者に概算払精算書により精算の報告をしなければならない。

(前金払)

第32条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(公共工事の前金払)

第33条　施行令附則第7条により前金払の請求をしようとする者は、保険事業会社の保証書を組合に寄託しなければならない。

(前金払の制限)

第34条　前金払は、前金で支払う金額の特約がある場合又は特別の事情があるものにつき管理者が特に認めた場合を除き、当該前金払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えてこれをすることができない。

(前金払の手続)

第35条　第33条の規定により前金払を受けようとする者は、前金払申請書を提出しなければならない。

(前金払の精算)

第36条　第32条の規定により前金払をした場合で、さらに不足を生じ追払いを要するとき、又は前払金の全部若しくは一部を返還させるときは、第30条の規定に準じて処理しなければならない。

(小切手払)

第37条　出納機関は、支払をするときは、現金の交付に代え取扱銀行を支払人とする小切手を振り出し、債権者に交付しなければならない。

(口座振替)

第38条　出納機関は、債権者から自己の取引する預金口座開設場所に口座振替による申出があったときは、取扱銀行に資金を交付して口座振替の手続をさせることができる。

(小切手帳等の交付)

第39条　出納機関は、取扱銀行から小切手帳及び公金振替書用紙の交付を受けるものとし、小切手帳は、会計年度ごとに使用しなければならない。

(小切手の記載事項)

第40条　出納機関が振り出す小切手は、小切手法(昭和8年法律第57号)に定める要件を記載するほか、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。この場合、その作成した小切手の表示金額の末尾に認印がなければならない。

(小切手の振出し)

第41条　小切手の振出年月日の記載及び公印の押印並びに小切手帳からの切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の保管及び整理)

第42条　出納機関は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。小切手帳を亡失したときは、小切手帳亡失報告書(届)により、直ちに会計管理者に報告するとともに、取扱銀行にその旨を届け出なければならない。

(小切手の亡失)

第43条　小切手の所持人は、小切手を亡失したときは、小切手事故届により出納機関に届け出て支払停止の手続を依頼しなければならない。

(誤払等の戻入)

第44条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額(資金前渡、概算払若しくは前金払をした場合の精算残金を除く。)を返納させるときは、戻入の決定をし、出納機関にその旨通知するとともに、返納者に対し返納通知書を送付しなければならない。

(支払未済金の組入れ)

第45条　会計管理者は、第55条の規定により支払未済金の報告を受けたときは、直ちに歳入に組み入れなければならない。

(指定金融機関等の店舗名及び位置)

第46条　指定金融機関の店舗名及び位置は、別に定める。

(収納代理金融機関における収納金の範囲)

第47条　収納代理金融機関は、返納通知書によって払い込まれる戻入金を除くほか、組合の収納金を受け入れることができる。

(収納及び収納済通知)

第48条　指定金融機関等は、現金の納付を受けたときは、所定の領収書を当該納付者に交付しなければならない。

(収納代理金融機関の払込み)

第49条　収納代理金融機関は、収納した現金を収納した日の4営業日までに取扱銀行に払い込まなければならない。

(収納金の整理)

第50条　取扱銀行は、現金を収納したときは、即日、組合の預金口座に受け入れるものとする。

(証券の受領)

第51条　指定金融機関等は、第7条第1項各号に規定する証券を受領したときは、納入通知書等の各片に「証券受領」と記載しこれをその日の収入金に整理しなければならない。

(小切手による支払)

第52条　取扱銀行は、出納機関の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手の支払拒絶)

第53条　取扱銀行は、小切手の提示が当該小切手に記載された振出日の翌日から1年を経過した後になされたときは、当該小切手の余白に支払期間経過の旨を記載し、これを提示した者に返還しなければならない。

(支払未済繰越金の整理)

第54条　取扱銀行は、第37条に規定する小切手で毎年度出納閉鎖期限までに支出を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を前年度所属支払金として振り出し、これを支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(支払未済金の報告)

第55条　取扱銀行は、前条に規定する支払未済金のうち振出日の翌日から1年を経過した小切手は小切手支払未済金報告書により出納機関に提出しなければならない。

(歳計現金等の整理)

第56条　取扱銀行における現金の出納は、各年度ごとに一般会計、基金、歳入歳出外現金及び一時借入金(以下「歳計現金等」という。)に区分して整理しなければならない。

(歳計現金等の繰替運用)

第56条の2　会計管理者は、一般会計の所属現金に過不足があるときは、各年度間において相互に繰替運用をすることができる。

(印鑑の届出)

第57条　取扱銀行は、照合に供するため、あらかじめ出納機関にその印鑑を届け出なければならない。

(証拠書類の整理保存)

第58条　取扱銀行は、歳計現金等の出納に関する証拠書類を会計別、年度別に区分し1日分を取りまとめ、合計表を付して保存しなければならない。

(決算の調製)

第59条　各課の長は、歳入歳出予算の執行の結果を歳入決算調書及び歳出決算調書を作成し、会計管理者の指示する調書を添えて、翌年度の6月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(一時保管金)

第60条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、一時保管金として出納する。

(一時保管金の出納閉鎖期限)

第61条　一時保管金の出納は、毎会計年度3月31日をもって閉鎖する。

(保証金等の受入れ)

第62条　出納機関は、一時保管金のうち入札保証金、契約保証金その他債権の担保として徴すべきものを受け入れたときは、保証金保管証書を作成し、納入者に保証金保管証書を交付しなければならない。

(保証金等の払出し)

第63条　出納機関は、前条の規定により受け入れた一時保管金を払い出すときは、交付した保証金保管証書に受領の旨を記載させ、押印させて、これを引換えに払い出さなければならない。

(帰属保証金等)

第64条　法令又は契約により、歳入歳出外現金若しくは保管有価証券が組合に帰属した場合は、歳入歳出外現金は直ちに、保管有価証券は換価処分して収入の手続きをしなければならない。

(一時保管金の管理)

第65条　一時保管金の管理は、この章に規定するもののほか、収入支出の手続き並びに歳計現金又は有価証券の出納及び保管の例による。

(備付帳簿)

第66条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務について、事件のあったつど所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第67条　前条に定めるもののほか、会計事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別に定めるところによる。

(金額の表示)

第68条　納入通知書、現金等振込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い金額の頭書に「￥」記号を併記しなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第69条　証拠書類及び帳表の記載事項について、誤記等のため訂正するときは、その文字が明らかに読めるようにして、二線を引き、これに押印しなければならない。

(割印)

第70条　証拠書類が2葉以上にわたるものは、作成者において割印しなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第71条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第72条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、歳入徴収者又は支出命令者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存)

第73条　証拠書類は、他の文書と区別して10年間保存しなければならない。

(月例報告書の提出)

第74条　会計管理者は、毎月歳入歳出及び一時保管金月例報告書を作成し、取扱銀行の残高証明書を添えて、翌日の末日までに管理者に提出しなければならない。

(現金、物品等の亡失又は損傷の報告)

第75条　次の各号に掲げる者が、その保管に係る現金、有価証券、歳入歳出外現金、保管有価証券、物品を亡失し、又は損傷したときは、各課等の長は、現金亡失報告書又は物品亡失報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(出納員の事務引継)

第76条　出納員の交替があった場合においては、前任者は、交替の日の前日現在における帳票、綴、証拠書類、現金、歳入歳出外現金、保管有価証券、物品等については、引継書により速やかに事務引継をしなければならない。

第77条　前任者が死亡その他の事故により前条の規定による引継書を作成することができないときは、管理者は、他の職員に作成させなければならない。

第78条　前2条の規定により事務引継を終えたときは、直ちに引継完了報告書に引継書、引継目録及び取扱銀行の残高証明書を添えて前任者及び後任者が連署し、押印して会計管理者に報告しなければならない。

(雑則)

第79条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、管理者が別に定める。