乙訓消防組合危険物流出等の事故調査規程

○乙訓消防組合危険物流出等の事故調査規程

平成27年4月1日

消防本部訓令第6号

(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第16条の3の2並びに乙訓消防組合危険物規制規則(平成13年乙訓消防組合規則第40号。以下「危組合規則」という。)第18条の2及び乙訓消防組合危険物事務処理規程(平成14年乙訓消防組合消防本部訓令第3号)第18条の規定に基づき、製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)において発生した危険物の流出その他の事故であって、火災が発生するおそれのあったもの(以下「危険物流出等の事故」という。)の原因の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　調査は、危険物流出等の事故の原因を明らかにし、その調査結果を日常の指導及び立入検査に反映させることにより、類似事故の再発を防止し、もって火災予防の充実を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　関係のある場所とは、製造所等以外の施設で起こった事故において、危険物流出等の事故の原因となった場所及び危険物が製造所等の外に流出した場所をいう。

(2)　関係者等とは、当該事故が発生した製造所等又は関係のある場所の所有者、管理者又は占有者をいう。

(3)　調査員とは、次に掲げる者をいう。

ア　本部調査員とは、消防長が、所属職員のうちから指定した調査に従事する者をいう。

イ　署調査員とは、事故が発生した製造所等を管轄する署長(以下「署長」という。)が、所属職員のうちから指定した調査に従事する者をいう。

(調査の主体)

第4条　調査の主体は、署長とする。

2　消防長は、署長に対し、調査の遂行上必要な指示を与えるものとする。

3　消防長は、事故の規模又は社会的影響等から判断して、必要と認められる場合は、調査の主体となる。

(調査員の指名及び区分)

第5条　署長は、署調査員を指定し、その管轄区域内の調査に従事させるものとする。

2　消防長は、必要があるときは消防本部予防課の職員のうちから本部調査員を指定し、乙訓消防組合管内全域の調査に従事させるものとし、さらに必要があるときは前項の調査員以外の職員を調査に従事させることができる。

(調査の責任)

第6条　危険物流出等の事故が発生した管轄区域内の調査責任者は署長とする。

(調査本部の設置)

第7条　消防長は、危険物流出等の事故が発生した場合において、必要があると認めるときは、調査本部を設置することができる。

2　前項の編成については、必要に応じて学識経験者、危険物保安技術協会の協力を求めることができる。

3　消防長は、調査が完了したときは、調査本部を解散する。ただし、調査の進ちょく状況によっては、調査完了前であってもこれを解散することができる。

(調査の基本)

第8条　調査は、常に事実の究明を主眼とし、先入観にとらわれることなく、科学的な方法と合理的な判断とによって事実の立証に努めなければならない。

2　調査は、危険物流出等の事故となった原因を調査するほか、発生に至った経緯、発生前、発生時の作業状況、事故の模様、関係者等の講じた措置、被害状況等を明らかにするものとする。

3　調査は、物的調査と人的調査を相関的に併せて行わなければならない。

(調査員の心得)

第9条　調査員は、常に関係法令等調査に必要な知識及び技術の修得に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　調査員相互に連絡協調して原因の探究を行うこと。

(2)　警察機関その他の機関と緊密な連携を保持して調査に当たること。

(3)　適正公平を旨とし、強制的手段を避け、穏健妥当な方法により、関係者等の協力を得るように留意すること。

(4)　調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らさないこと。

(5)　調査に際し関係者等の民事的紛争に関与しないよう努めること。

(6)　調査の経過その他参考となるべき事項を記録し、これを保存すること。

(事故の区分)

第10条　事故は、次の各号に区分し、それぞれに必要な調査項目、調査方法、作成書類については、別に定める。

(1)　基本的事項について調査を行う事故　製造所等において発生した火災以外の事故で、次号及び第3号に該当しない危険物流出等の事故

(2)　詳細な調査が必要な事故　次に定める危険物流出等の事故

ア　製造所等(製造所及び一般取扱所を除く。)から危険物が10キロリットル以上流出した事故

イ　製造所又は一般取扱所から危険物が指定数量の10倍以上流出した事故

ウ　地下に埋設されたタンク又は配管から危険物が指定数量以上流出し、又は敷地外に流出した事故

エ　危険物の流出に起因し、死者が発生した事故

オ　その他、消防長又は署長が類似事故の防止又は予防対策の必要性等の観点から、詳細な事故原因調査を行うことが必要と認めた事故

(3)　消防庁長官に調査を求める事故

ア　容量500キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所から危険物が100キロリットル以上流出した事故

イ　容量500キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所以外の危険物施設から危険物が50キロリットル以上流出した事故

ウ　製造所又は一般取扱所から危険物が指定数量の10倍以上流出した事故で事故原因の特定が困難なもの

エ　地震その他の特異な状況により、容量500キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の基礎・地盤、タンク本体(屋根、浮き屋根又はインナーフロートタンクの浮き蓋を含む。)が座屈、沈下、傾斜などの異常な状態となった事故

(消防庁長官調査の要請)

第11条　消防長が消防庁長官調査を要請する場合には、危険物流出等の事故の調査マニュアルについて(「平成20年消防危第317号消防庁危険物保安室長通知」以下「事故調査マニュアル」という。)の連携要領により関係機関との調整を行い、調査体制を速やかに構築しなければならない。

(消防隊員の見分)

第12条　消防隊の現場責任者及び隊員(以下「消防隊員」という。)は、現場到着時の危険物流出等の事故の状況、関係者等の言動等を見分し、調査員に対しこれらの状況を説明し、又は調査資料を提供しなければならない。

2　消防隊員は、危険物流出等の発生箇所と推定される箇所及びその付近の消防活動にあたっては、細心の注意を払い、現場保存に努めなければならない。

(危険物流出等の事故発生前の状況把握)

第13条　調査員は、関係者等に説明を求め、努めて危険物流出等の事故発生前の状況を明らかにしなければならない。

(実況見分)

第14条　調査員は、危険物流出等の事故現場を見分し、事故原因の判定に必要な調査資料の収集に努めなければならない。この場合、原則として関係者等の立会いのもとに行う。

2　事故状況の見分は、その内容を明確にするため、写真及び図面により記録し、危険物流出等の事故に関する見分調書(様式第1号)にそのてん末を記載しておくものとする。

3　少年法(昭和23年法律第168号)第2条第1項に定める少年、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める精神障害者(以下「少年等」という。)は実況見分の立会人としてはならない。ただし、心情及びその他諸般の事情により支障がないと認められるときは、この限りではない。

(現場における速報)

第15条　調査員は、消防長に対し、危険物流出等の事故の現場において見分した結果を、直ちに報告しなければならない。

2　調査員は、現場において、調査結果、推定原因等を他に漏らしてはならない。

(立入検査)

第16条　調査員は、その職務を行うに当たり、危険物流出等の事故の現場及び関係のある場所に立ち入って、その状況を検査しなければならない。

2　前項の規定による立入検査に際しては、消防法第4条第1項ただし書及び第2項から第4項までの規定を守らなければならない。

3　調査員は、消防法第4条第1項の規定による立入検査に際し、関係者の承諾及び立会いを得て行うものとする。

(資料提出)

第17条　調査員は、調査に関し必要な物件その他の資料について、関係者から提出を求めるものとする。

2　消防長又は消防署長は、前項の資料の確保が困難であると認めるときは、法第16条の3の2第2項の規定に基づき、関係者に対し危険物流出等の事故に関する資料提出命令書(様式第2号)により資料の提出を命ずることができる。

(資料の保管及び返却)

第18条　消防長又は消防署長は、関係者等から資料の提出があったときは、当該資料に危険物流出等の事故に関する資料提出報告書(様式第3号)を添付して提出させ、資料についての所有権放棄の有無を明らかにさせるとともに、資料提出者に対し、受領書(様式第4号)を交付するものとする。ただし、任意に求めた場合で必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項により提出された資料を保管する場合は、保管票(様式第5号)を付し保管品台帳(様式第6号)に必要事項を記載して、調査が完了するまで紛失、き損、変質等をしないように保管しなければならない。

3　調査が完了した時、若しくは資料提出者から資料の返却を求められたときは、受領書と引換えに返還するものとする。この場合においては、保管品台帳に還付を受け受領した旨を記入させるものとする。

4　資料提出者が、資料の所有権を放棄したときは、調査終了後、適宜処分するものとする。

(報告徴収)

第19条　消防長又は消防署長は、前2条の資料以外のもので調査のために必要があると認めるものについて、関係者に対して危険物流出等の事故に関する報告徴収書(様式第7号)により報告を求めることができる。

(質問の原則)

第20条　調査員及び消防隊員は、原因究明のために関係者等に対して質問を行うときは次の事項を遵守しなければならない。

(1)　質問を行う時期、場所等に配慮し、被質問者の任意の供述を得るよう努めること。

(2)　みだりに供述を誘導しないこと。

(3)　伝聞によらない直接経験した事実の供述を得るように努めること。

2　調査員は、前項の質問を行ったときは、その内容を危険物流出等の事故に関する質問調書(様式第8号)に記録するものとする。この場合において、記録した内容について当該被質問者に読み聞かせ記載内容に誤りがないことを確認し、署名を求めるものとする。ただし、これを拒んだ場合は、この限りでない。

(少年等に関する質問等)