(目的)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、水防法(昭和24年法律第193号)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)等の規定に基づき、火災、水災その他の災害又はそれらの発生のおそれのある事象(以下「災害等」という。)を警戒し、鎮圧し又は防除するために必要な事項を定め、乙訓消防組合消防本部の機能を十分に発揮して人命、身体及び財産の災害等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令の用語の意義は、次の各号による。

(警防施策の推進)

第3条　災害の発生及び拡大の防止並びに被害の軽減を図る防災体制を確立するため、次の警防施策を積極的に推進するものとする。

(警防業務の効率的執行)

第4条　警防業務は、火災の多発する時期(12月1日から翌年3月31日までの期間。以下「火災多発期」という。)及びその他の時期に区分し、管内事情に応じて効率的に執行するものとする。

(警防業務の執行体制)

第5条　警防業務を計画的、かつ効果的に実施するため、年間を次のとおり区分し、それぞれ業務を執行するものとする。

(警防責任)

第6条　署長は、所属職員を指揮監督し、警防態勢を確立するとともに、管轄区域内の警防業務の万全を期するものとする。

(消防活動態勢の基本)

第7条　消防活動は、次の各号に掲げる隊(以下「消防隊等」という。)を基本とする。

(消防隊等の編成)

第8条　消防隊等の編成基準は、別表第2のとおりとする。

(指揮隊)

第9条　指揮隊は、隊長及び所要の隊員並びに現場指揮活動に必要な装備をした指揮車をもって編成する。

(消防隊)

第10条　消防隊は、隊長及び所要の隊員並びに消火活動に必要な装備をした消防自動車をもって編成する。

(救助隊)

第11条　救助隊は、隊長及び所要の隊員並びに救助活動に必要な装備をした救助工作車をもって編成する。

(はしご隊)

第12条　はしご隊は、中高層建築物災害に際し、救助活動及び消防活動に専任させるため、長岡京消防署救助隊が兼務し、長岡京消防署に配置する。

(救急隊)

第13条　救急隊は、隊長及び所要の隊員並びに救急自動車をもって編成する。

(予備隊)

第14条　消防長又は署長は、消防警備上必要と認めた場合は予備隊を編成し、災害の警戒及び鎮圧に努めるものとする。

(支援態勢)

第15条　消防長又は署長は、災害が長時間に及ぶ場合の措置として、次の態勢を整えるものとする。

(関係機関との連携)

第16条　消防長又は署長は、消防業務に関係ある機関及び団体の長と消防業務が円滑に行われるよう密接な連携を図るものとする。

(救急業務)

第17条　救急隊は、次の各号に掲げる救急業務を行うものとする。

(救急活動の原則)

第18条　救急活動は、救命を主眼とし、負傷者の観察及び必要な処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(救急業務の実施)

第19条　救急業務の実施に関し必要な事項は、乙訓消防組合救急業務実施規程(平成13年乙訓消防組合訓令第　号)に定める。

(警防計画)

第20条　署長は、管轄区域内の消防活動を実施するため警防計画を樹立するものとする。

(消防情報の整備)

第21条　警防課長は、災害現場における消防活動を支援するための情報を整備しておくものとする。

(計画等の周知)

第22条　署長は、前条第2項の消防資料及び警防計画に関する図書を整備し、その内容を所属職員に周知させておくものとする。

(警防計画の報告)

第23条　署長は、第20条に規定する警防計画を樹立したときは、別に定めるところにより消防長及び関係署長に報告し、又は通知するものとする。

(対策の樹立)

第24条　署長は、消防隊等の集結状況等警防上の特殊性を把握し、必要に応じ警防対策を講じるとともに、特異な消防対象物の指揮資料を整備しておくものとする。

(火災警報の発令及び処置)

第25条　署長は、火災警報が発令された場合は、次の各号について必要な処置を講ずるものとする。

(消防特別警備)

第26条　消防長又は署長は、異常気象及び年末年始の期間で火災の発生のおそれがあると認めた場合又は催物、各種行事等で特別な警備の必要があると認める場合は、消防特別警備を実施するものとする。

(警防情報)

第27条　署長は、常に管内の動静に配意し、道路工事、水道工事等消防活動上支障となる警防に関する情報を聞知したときは、速やかに他の署長及び警防課長に通知するとともに、特に必要と認めるときは消防長に報告するものとする。

(動員)

第28条　消防長又は署長は、災害が発生し、又は発生が予想され、緊急に警防力を増強する必要があると認めるときは、消防職員に動員を発令するものとする。

(相互応援協定)

第29条　消防組織法第39条に基づく市町村消防相互応援協定等、災害時の応援活動体制を関係機関と協議し、協定等を締結するものとする。

(消防水利)

第30条　消防長は、消防水利施設の整備、拡充を図るため、各市町と協議し、消防水利配備計画を樹立、消防水利不足地域の解消に努めるものとする。

(水災警備の推進)

第31条　署長は、水災の発生実態を常に的確に把握して、更にそれらの分析検討を行い、水災の発生のおそれがあるとき又は発生した場合に迅速に対応できる各種の消防活動対策を講じておき、水災警備の万全を期するものとする。

(震災警備の推進)

第32条　署長は、管轄内の建物状況、道路状況、地形等を把握し、大規模地震が発生した場合における被害を最小限にとどめるため、各種の消防活動対策を講じ、震災警備に万全を期するものとする。

(警防査察)

第33条　署長は、管轄区域内の中高層建築物等、特定事業所その他の消防対象物で災害が発生した場合に、消防活動上困難が予想され、消防隊等が精通しておくことが必要な対象物又は消防活動上の参考となる対象物については、警防査察を実施させるものとする。

(特別警防査察)

第34条　署長は、新設の中高層建築物等、特定事業所その他の消防対象物については、特別警防査察を実施させるものとする。

(警防調査)

第35条　署長は、所属職員の任務に応じて地水利等の状況を調査させるものとする。

(調査の種別)

第36条　警防調査は次の2種とし、その内容は当該各号によるものとする。

(指針)

第37条　消防長は、消防活動上の目標を効果的に達成するため、訓練及び演習の指針を示すものとする。

(計画)

第38条　署長は、前条の指針に基づき管内の特性を考慮して、訓練及び演習の重点を定め、計画を樹立するものとする。

(訓練の種別)

第39条　訓練の種別は、次のとおりとし、その内容は当該各号による。

(訓練の実施)

第40条　消防長は、警防上必要があると認める場合は、特定の消防署及び分署を指定して訓練を行うものとする。

(消防演習の種別)

第41条　演習の種別は、次のとおりとする。

(演習の実施)

第42条　消防長、署長及び各警備課長は、災害想定を設定した総合的な演習を計画的に実施しなければならない。

(消防活動技術の効果確認)

第43条　消防長又は署長は、前条に規定する演習を実施するときは、必要により消防活動技術の効果確認を行い、その内容を検討評価して、訓練及び演習並びに消防活動に反映させるものとする。

(通信施設)

第44条　指令業務は、消防隊等の効率的な運用を図るため、通信施設をもって消防隊等に対する指令、指示、連絡その他必要な情報の受伝達を行うものとする。

(災害通信の取扱い等)

第45条　災害通信の取扱い及び保守管理については、乙訓消防組合消防災害通信取扱規程(平成13年乙訓消防組合消防本部訓令第9号)の定めるところによる。

(出場の原則)

第46条　消防隊等の災害出場は出場指令、配置転換は配置転換指令により行うことを原則とする。ただし、緊急の場合で出場指令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

(出場の種別)

第47条　消防隊等の出場の種別は、次のとおりとする。

(災害出場順位)

第48条　前条第1号から第3号までに定める災害は第1出場から第3出場までとし、第4号から第12号までに定める災害は原則として第1出場のみとする。

(配置転換)

第49条　消防長は、必要があると認めるときは消防隊等を配置転換するものとする。

(消防相互応援協定に基づく応援出場)

第50条　消防組織法第39条に基づく消防相互応援協定による管外出場は、当該協定による事前計画による出場とする。ただし、事前計画によることができない応援出場は、特命出場とする。

(現場指揮者等の出場)

第51条　現場指揮者等の災害出場は、次の各号の定めるところによる。

(指揮の基準)

第52条　災害現場における最高指揮者は、次の基準によるものとする。

(指揮系統)

第53条　災害現場における指揮系統は、原則として次のとおりとする。

(災害現場指揮本部の設置)

第54条　現場最高指揮者は、災害の規模により必要と認める場合は、災害現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)を設置するものとする。

(指揮本部の明示)

第55条　指揮本部を設置したときは、現場指揮本部標識により表示し、指揮本部の設置を明確にする。

(指揮本部の組織)

第56条　指揮本部の長は、第52条に規定する現場最高指揮者又はその職務の代行者とする。

(指揮本部の職務)

第57条　指揮本部の職務は、概ね次のとおりとする。

(指揮本部長)

第58条　指揮本部長は、指揮本部及び出場消防隊等を統括指揮し、消防活動の方針を決定し、状勢に適応する消防隊等配備を定め、必要と認めるときは、消防隊等及び資機材等の応援要請並びに現場通信の適切な運用等の処置を講ずるとともに、火災等に至った経過等の把握及び効果的な現場広報等を行い、現場における消防隊等の中枢として最大の消防活動効果を挙げるよう努めるものとする。

(指揮隊長)

第59条　指揮隊長は、中隊長以下を指揮し、速やかに活動方針を決定し、消防活動に当たるものとする。

(中隊長)

第60条　所轄署中隊長は、指揮隊長の命を受け、所轄署以外中隊長及び小隊長以下を指揮するとともに、速やかに自己担当面の活動方針を決定し、消防活動に当たるものとする。ただし、命令を受けるいとまがないときは、自己の判断によるものとする。

(小隊長)

第61条　小隊長は、中隊長の命を受け小隊員を指揮し、速やかに自己消防隊の担当任務を決定し、消防活動に当たるものとする。ただし、命令を受けるいとまがないときは、自己の判断によるものとする。

(隊員)

第62条　隊員は、自己隊の任務を的確に把握して修得した技能を最高度に発揮し、資機材を十分に活用して消防活動に当たるものとする。

(火災現場活動の原則)

第63条　火災の現場活動は、人命救助を第一とする。

(火災警戒区域の設定等)

第64条　署長は、火災の現場で法第23条の2、法第29条第2項及び第3項並びに法第30条第1項の規定を適用する必要があると認めた場合は、災害状況を的確に判断して措置し、その状況を速やかに消防長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第65条　署長は、別表第5の基準に基づき残火処理を適切に行うとともに法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者等に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して、再出火の防止に努めるものとする。

(危険物施設等の事故発生時の応急措置等)

第66条　署長は、危険物製造所等に火災等が発生し、法第16条の3第1項の規定に基づく応急措置を必要と認める場合は、その内容を危険物製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)に通告するものとする。

(不測の事態に対する応急措置)

第67条　各級指揮者及び隊員は、消防活動に当たり不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合は、自己の判断により所要の応急措置をとり、事後速やかに署長に報告するものとする。

(災害現場付近にある者の従事命令)

第68条　法第29条第5項の規定に基づき災害現場付近にいる者に対し消防作業に従事することを命ずる場合は、次の各号に掲げる場合とし、かつ、付近の者の協力がなければ人命救助又は危険の排除ができないときとする。

(災害の調査)

第69条　署長は、災害が発生したときは、災害の調査を実施するものとする。

(消防活動検討会)

第70条　消防長は、将来における消防活動の資料とするため、第3出場の災害及びその他必要と認める災害について、警防課長に対し災害現場活動を行った隊員及びその他関係ある職員による消防活動検討会(以下「検討会」という。)を実施させるものとし、警防課長は、その結果を消防長に報告するものとする。

(安全管理の責任)

第71条　消防長は、警防活動全般の安全管理を行うものとする。

(安全管理者、安全主任者等)

第72条　安全管理者は、消防本部にあっては警防課長、消防署にあっては副署長とし、次の各号に掲げる業務を行わなければならない。

(事故防止)

第73条　各級指揮者は、事故防止に配意し安全管理に対する必要な指示及び命令を行うものとする。

(安全管理委員会)

第74条　消防本部に安全管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(消防特別警備計画の報告)

第75条　署長は、第26条に規定する消防特別警備計画を策定したときは、消防長に報告するものとする。

(災害活動報告)

第76条　隊長は、次の区分により消防隊等の活動状況等を署長に報告しなければならない。

(訓練計画等の報告)

第77条　署長は、第38条に規定する訓練及び演習計画を樹立し、又は第40条に規定する訓練若しくは第42条に規定する演習を実施したときは、消防長に報告するものとする。

(出場不能時の即報)

第78条　署長は、次の各号に掲げる事案が発生したときは、消防長に即報しなければならない。

(消防活動に関する照会)

第79条　署長は、官公署、弁護士会等から消防活動について照会を受け、回答するときは、消防長の承認を得なければならない。

(地域防災計画等)

第80条　この訓令に定めるほか、地震、風水害に関しては、各市町の地域防災計画に定めるところによる。

(委任)

第81条　この訓令の施行について必要な事項は、消防長が定める。