(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、火災の予防について必要な事項を定め、予防業務の円滑な推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(予防責任)

第3条　消防長は、火災予防の推進についての責任を有し、予防執行体制の確立を図るとともに、予防業務全般を統轄するものとする。

(消防職員の責務)

第4条　火災予防を遂行するために行う業務に従事する消防職員は、担当する職務を通じて、当該業務の遂行に必要な知識及び技能の向上に努めなければならない。

(査察の区分及び意義)

第5条　査察の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

第6条　削除

(査察基準)

第7条　消防長は、火災の発生の状況、社会情勢の変化等を踏まえ、次に定める対象物に対し、優先して査察を実施するものとする。

(査察計画の樹立)

第8条　消防長は、火災の発生の状況、社会情勢の変化等を踏まえ年度ごとの査察計画を樹立しなければならない。

(査察の実施)

第9条　消防長は、査察対象物に対し、前条の査察計画に基づき計画査察を実施しなければならない。

(査察の実施方法)

第10条　計画査察の実施については、原則として複数査察を実施するものとする。

(査察結果等の処理)

第11条　消防長は、防火対象物に対し、査察を実施したときは、その結果を記録し、適正に管理しなければならない。

(是正指導)

第12条　消防長又は署長は、消防法令違反又は火災予防上の不備事項が認められる防火対象物の管理権原者に対し、是正促進を図るための指導を行わなければならない。

(査察の管理)

第13条　消防長は、査察対象物の状況及び査察の進行状況を把握するとともに、査察業務の執行に関して管理しなければならない。

(査察対象物の査察実施状況の報告)

第14条　署長は、管内の査察対象物の査察を実施した場合においては、消防長に報告しなければならない。

(違反処理)

第15条　消防長は、消防法令違反が是正されない場合において、火災予防上特に必要があると認めるときは、乙訓消防組合消防本部違反処理規程(平成15年乙訓消防組合消防本部訓令第2号)に基づき処理しなければならない。

第16条　削除

(防火管理講習の実施)

第17条　消防長は、政令第3条第1項第1号イに規定する防火管理者の資格を付与するための講習(以下「防火管理講習」という。)を定期的に実施するものとする。

(防火管理研修の実施)

第18条　消防長は、政令別表第1に掲げる防火対象物の関係者等を対象に、防火管理の徹底を図るための研修を実施しなければならない。

(防火管理者の資格を証する書面)

第19条　消防長は、消防法施行規則(以下「規則」という。)第3条の2第1項に規定する選任の届出があったときは、防火管理者選任(解任)届出書に別表第2の左欄に掲げる資格者別の区分に応じ、同表右欄に掲げる書面を防火管理者の資格を証する書面として、規則第3条の2第2項の規定により添付させなければならない。

(防火責任者等の選任)

第20条　消防長は、政令第1条の2第3項に規定する防火対象物の関係者が乙訓消防組合火災予防規則(以下「予防規則」という。)第7条の規定に基づき防火責任者を置くときは、防火管理者の資格を有する者のうちから選任させ、当該防火対象物の棟、用途又は階などを単位として置くよう指導しなければならない。

(防火管理担当者の指名)

第21条　消防長は、政令別表第1に掲げる防火対象物のうち、法8条適用対象物以外の防火対象物の管理権原者に対し、防火管理業務に従事する者(以下「防火管理担当者」という。)を定めさせ、当該防火管理担当者に防火管理上必要な業務を行わせるよう指導しなければならない。

(防火管理委員会の設置)

第22条　消防長は、法8条適用対象物の管理権原者に対し、防火管理業務の適正な運用に関して調査審議するための組織(以下「防火管理委員会」という。)を設置するよう指導しなければならない。

(防火管理体制の充実)

第23条　消防長又は署長は、管内の法8条適用対象物に対して、防火管理体制の充実及び自衛消防隊の活動技術の向上を図るよう指導しなければならない。

(防火管理体制指導マニュアルの検証)

第24条　署長は、次の各号に掲げる防火対象物の管理権原者に対し、それぞれ当該各号に掲げる防火管理体制指導マニュアルに基づく自衛消防訓練を実施するよう指導するとともに、その実施結果について検証しなければならない。

(無人となる防火対象物の指導)

第25条　消防長又は署長は、政令別表第1に掲げる防火対象物(防火管理業務の一部を委託しているもののうち、火災等の異常の監視業務を委託しているものを除く。)のうち、公開時間外又は従業時間外に無人となるものにあっては、その実態の把握に努めるとともに、当該防火対象物の管理権原者に対し、火災の早期発見、通報等に係る体制の確保を図るよう指導しなければならない。

(定期点検報告)

第26条　消防長は、定期点検報告に関する事務処理については、乙訓消防組合における防火対象物定期点検報告に係る事務処理要領に基づき処理しなければならない。

(定期点検報告特例認定)

第26条の2　消防長は、法第8条の2の3に規定する防火対象物定期点検報告特例認定に関する事務処理については、乙訓消防組合における防火対象物定期点検報告特例認定申請に係る事務処理要領に基づき処理しなければならない。

第26条の3　削除

第26条の4　削除

(防災管理点検報告)

第26条の5　消防長は、防災管理点検報告に関する事務処理については、乙訓消防組合における防災管理点検報告に係る事務処理要領に基づき処理しなければならない。

(防災管理点検報告特例認定)

第26条の6　消防長は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3に規定する防災管理点検報告特例認定に関する事務処理については、乙訓消防組合における防災管理点検報告特例認定申請に係る事務処理要領に基づき処理しなければならない。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第27条　消防長は、防火対象物において、条例第33条第1項に規定する指定場所以外の場所で、喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込を禁止する必要があると認めるときは、予防規則第16条の規定による通知を行うものとする。

(例外規定の認定に伴う資料の提出)

第28条　消防長は、次の各号に掲げる事項について認定しようとするときは、当該各号に掲げる申請書を予防規則第15条の規定による資料として、当該認定に係る防火対象物の関係者に提出させなければならない。

(防火の運動)

第29条　消防長は、住民の防火意識と行動力の高揚を図るため、次の各号に掲げる防火の運動を実施するものとする。

(無火災推進日)

第30条　消防長は、毎月1日を無火災推進日と定め、住民等に対して防火意識の啓発に努めるものとする。

(火災注意報の発令)

第31条　消防長は、法第22条第3項に規定する火災警報が発せられていないときにおいて、次の各号の一に該当し、かつ、必要があると認めるときは、火災注意報を発令して、火災予防の啓発に努めるものとする。

(火災警報等発令時の実施事項等)

第32条　消防長は、法第22条第3項に規定する火災警報が発せられ、又は前条に規定する火災注意報を発したときは、次の各号に掲げる事項について実施するものとする。

(文化財の防火指導)

第33条　消防長は、次の各号に掲げる防火対象物の関係者に対し、文化財の防火に関して必要な指導を行わなければならない。

(文化財台帳等)

第34条　消防長は、文化財対象物について、文化財対象物台帳(様式第16号)を作成するとともに、条例第34条第1項各号に掲げる建造物において、同条に規定する指定区域として指定したものについても、当該台帳に記録し、適正に管理しなければならない。

(制札)

第35条　消防長は、予防規則第17条第2項に規定する制札の維持に関して必要な措置を講じなければならない。

(火気制限)

第36条　消防長は、指定区域内において火気を使用しようとする者があるときは、その者に対し、火気使用申請書(様式第17号)を提出するよう指導しなければならない。

(相互協力体制)

第37条　消防長は、文化財対象物のうち必要と認めるものの関係者及びその周辺地域住民等に対して、日常における防火対策に必要な連絡及び災害発生時における消火、通報、文化財の搬出等の初動活動等について、相互の協力体制を確立し、育成するよう指導しなければならない。

(同意等の区分)

第38条　消防長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところにより法第7条第2項に規定する通知(以下「同意等」という。)を行うものとする。

(同意等を行う者)

第39条　法第7条に定める同意等は、消防長が行うものとする。

(同意等の事務の処理)

第40条　消防長は、同意等の事務に関して、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(建築物又は建築設備の随時査察)

第41条　消防長は、同意を行った建築物又は建築設備に係る工事が着手されたときは、必要に応じて随時査察を実施しなければならない。

(通知事務の処置)

第42条　消防長は、法第7条第1項ただし書に規定する同意を必要としない確認申請の通知があったときは、防火に関する事項について審査し、必要な事項を記録しておかなければならない。

(工作物確認通知の処理)

第43条　消防長は、建基法第88条第1項又は第2項に規定する工作物の確認申請の通知があったときは、防火に関する事項について審査し、必要な事項を記録しておかなければならない。

(計画通知に係る準用)

第44条　建築物又は建築設備の計画通知書に関する事務については、第38条から第41条までの規定を準用する。この場合において、「同意」とあるのは「了承」と、「不同意」とあるのは「不了承」と、「確認申請」とあるのは「計画通知」と、「確認申請書(法第7条第1項ただし書に規定する同意を必要としないものを除く。)」とあるのは「計画通知書」と読み替えるものとする。

(建基法による認定に関する意見の処理)

第45条　消防長は、特定行政庁から建基法による認定に関し消防上必要な意見を求められたときは、意見を付して特定行政庁に回答するものとする。

(防災計画書に関する意見の処理)

第46条　消防長は、「高層建築物等に係る防災計画の指導について」(昭和56年7月30日付け住指発第190号建設省住宅局建築指導課長通知)及び「旅館及びホテルの防災計画の指導等について」(昭和57年5月20日付け住防発第16号建設省住宅局建築指導課建築物防災対策室長通知)に基づき作成される防災計画書に関し特定行政庁から協議を求められたときは、内容を審査し、必要な事項を記録するとともに、意見を申し入れるものとする。

(仮使用又は安全上の措置に関する意見の処理)

第47条　消防長は、特定行政庁から建基法第7条の6の規定による仮使用承認申請又は建基法第90条の3の規定による工事中の安全上、防火上及び避難上の措置に関する計画について意見を求められたときは、意見審査表(様式第20号の2)を用いて審査し、仮使用承認申請・安全計画書の送付書(様式第20号の3)及び消防事務連絡票(様式第20号の4)により意見を付して特定行政庁に回答するものとする。

(違反建築物の防火指導)

第48条　消防長は、建基法の規定において、建築物の防火に関する規定に適合していない建築物を認めたときは、消防上必要な指導を行い、その結果を記録しなければならない。

(り災復旧建築物の防火指導等)

第49条　消防長は、り災復旧を要する建築物の関係者に対し、必要な指導を行うとともに、その結果を記録しなければならない。

(防炎処理)

第50条　消防長は、法第8条の3第1項に規定する防火対象物(以下「防炎防火対象物」という。)の関係者に対し、当該防火対象物において使用されている防炎対象物品に同条第5項に規定する表示が付されているときは、当該表示が適正に付されているかを確認するよう努めなければならない。

(吹き付けによる防炎処理)

第51条　消防長は、「防炎表示制度の運用について」(平成13年2月6日付け消防予第42号に基づき、カーテン等で浸漬することにより防炎性能を与えることが困難であると認めるものについては、職員の立会いのもとに吹き付けによる防炎処理を行わせることができるものとする。

(防炎表示者認定に伴う申請書等の処理)

第52条　消防長は、登録申請の通知を受けたとき、申請内容の確認を行い、消防庁長官あてに当該通知に係る登録についての意見を提出することができる。

(都市防災の意見)

第53条　消防長は、都市計画施設の整備その他の事業に関し、関係する行政機関又は企業体に対して、火災その他の災害の防止並びに消防活動上必要な施設及び空間の確保等について防災上必要な意見を申し入れるものとする。

(設置計画書の提出指導)

第54条　消防長は、法第17条の規定により次の各号に掲げる防火対象物に消防用設備等(政令第7条に定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をいう。以下同じ。)を設置する必要があると認めるときは、当該防火対象物の関係者に対し、消防用設備等設置計画書(様式第22号。以下「設置計画書」という。)を提出するよう指導しなければならない。

(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置承認申請書の提出指導)

第54条の2　消防長は、政令第29条の4の規定に基づき、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を設置しようとする防火対象物の関係者に対し、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書(様式第22号の2。以下「設備等設置承認申請書」という。)を提出するよう指導しなければならない。

(着工届出書の提出指導)

第55条　消防長は、法第17条の規定により次の各号に掲げる消防用設備等を設置する必要があると認めるときは、その工事を行う者に対し、規則第33条の18の規定の例により消防用設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)を提出するよう指導しなければならない。

(着工届出書の審査)

第56条　消防長は、前条に規定する着工届出書の提出があったときは、予防規則第10条第3項の規定の例により処理しなければならない。

(着工届出書の変更)

第57条　消防長は、提出された着工届出書に係る消防用設備等の工事の内容が変更される場合は、当該着工届出書の届出者に対し、遅滞なく変更後の着工届出書を提出させなければならない。

(特例の認定等)

第58条　消防長は、政令第32条に規定する特例について認定をしようとするときは、消防用設備等特例適用申請書(様式第23号。以下「特例適用申請書」という。)を当該認定に係る関係者に提出させなければならない。

(工事着手後の指導)

第59条　消防長は、着工届出書又は特例適用申請書に係る工事が着手された場合において、必要があると認める場合は、随時査察を実施し、必要な指導を行わなければならない。

(火炎伝送防止自動消火装置設置届出書の提出指導)

第60条　消防長は、条例第6条第1項第2号ウの規定により火炎の伝送を防止する装置として自動消火装置を設置しようとする者があるときは、当該設置しようとする者に対し、その工事を着手しようとする日の10日前までに、火炎伝送防止自動消火装置設置届出書(様式第25号)を2通提出するよう指導しなければならない。

(設置届出書)

第61条　消防長は、第56条に規定する消防用設備等の工事が完了したときは、当該消防用設備等を設置した防火対象物の関係者から規則第31条の3第1項に規定する消防用設備等設置届出書(以下「設置届出書」という。)を2通提出するよう指導しなければならない。

(検査)

第62条　消防長は、法第17条の3の2の規定により消防長又は消防署長の検査を受けなければならない消防用設備等以外の消防用設備等(法第10条第4項の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されるものを除く。)の工事が完了した旨の通報を受けたときは、当該消防用設備等が法第17条第1項の政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項に基づく条例で定める技術上の基準(以下「設備等技術基準」という。)に適合しているかどうかを検査しなければならない。

(検査済証の交付)

第63条　消防長は、政令第35条第1項に規定する防火対象物以外のものの関係者から規則第31条の3第4項に規定する消防用設備等検査済証(以下「検査済証」という。)の交付の願い出があったときは、設置届出書が提出された後、検査を行うものとする。

(是正指導)

第64条　消防長は、第62条第1項から第4項までに規定する検査の結果において、是正しなければならない事項(以下「是正事項」という。)が認められるときは、防火対象物の関係者に対し、是正するよう指導するとともに、当該関係者が是正事項を是正したときは、速やかに通報するよう指導しなければならない。

(点検結果報告の処理)

第65条　消防長は、規則第31条の6第3項に規定する消防用設備等点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)の提出があった場合において、当該点検結果報告書に係る消防用設備等が適正に維持管理されていないと認めるときは、必要な指導を行わなければならない。

(点検維持台帳)

第66条　消防長は、防火対象物の関係者に対し、規則第31条の6第2項に規定する維持台帳として、消防用設備等維持台帳(様式第28号)又はこれに準じるものを作成するよう指導しなければならない。

(消防用設備等の不良施工事案等の報告)

第67条　消防長は、消防用設備等の工事、整備、点検又は販売に関して、不適正又は不誠実な事案があったときは、必要な指導を行わなければならない。

(消防用設備等の奏功事案等の報告)

第68条　署長は、消防用設備等に関して、次の各号の一に該当するときは、その概要を速やかに消防長に報告しなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第69条　消防長は、予防規則第24条第1項及び第2項に規定する少量危険物等貯蔵・取扱届出等があったときは、政令第2章第3節、規則第2章第2節及び条例第4章に規定する危険物基準に適合させるよう指導するとともに、特に必要と認めるものにあっては、随時査察を実施し、必要な指導を行わなければならない。

(例外規定の認定に伴う資料の提出)

第70条　消防長は、条例第54条に規定する特例について認定しようとするときは、予防規則第15条の規定による資料として、少量危険物等特例適用申請書(様式第30号)を当該認定に係る関係者に提出させなければならない。

(タンクの検査申請の処理)

第71条　消防長は、予防規則第25条第1項に規定するタンク検査申請があったときは、内容を審査し、タンクの水張検査又は水圧検査を行うとともに、必要な処理を行わなければならない。

(液化石油ガスの意見書の交付)

第72条　消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「液石法」という。)に基づく意見を求められたときは、意見書(様式第32号)に消防上必要な意見を付し、交付しなければならない。

(販売事業の登録等の通報)

第73条　消防長は、経済産業大臣又は知事から液石法第87条第1項又は高圧ガス保安法第74条第1項の規定による販売事業の登録等をした旨の通報又はこれに伴う通知を受けたときは、随時査察を実施し、防火上支障がないことを確認しなければならない。

(措置の要請)

第74条　消防長は、液石法第87条第2項の規定により知事に対して必要な措置を要請する必要があると認めるときは、液石法に基づく措置要請書(様式第33号)に必要な書類を添えて知事に要請しなければならない。

(火薬類の許可等に対する意見通報)

第75条　消防長は、火薬類取締法に定める火薬類の消費許可等に関し、知事から消防上の意見を求められたときは、内容を審査するとともに、随時査察を実施し、消防上の意見を知事に通報しなければならない。

(事業者に対する指導)

第76条　署長は、電気、ガス、石油等を使用する設備又は器具が異常に発熱し、燃焼すること等により、火災若しくは人命危険の発生又はそのおそれのある事案を認知したときは、これを消防長に報告しなければならない。

(空地の指導)

第77条　署長は、条例第35条第1項に規定する空地の関係者に対し、火災予防上必要な措置を講じるよう指導するものとする。

(空家の指導)

第78条　署長は、条例第35条第2項に規定する空家の関係者に対し、火災予防上必要な措置を講じるよう指導するものとする。

(速報事項)

第79条　署長は、次の各号の一に該当するときは、その概要を消防長に速報しなければならない。

(係争事案等の対応)

第80条　消防長は、予防業務の執行に伴い、係争事案に発展し、若しくは発展するおそれのあるとき、又は損失補償若しくは損害賠償に係る事案が発生し、若しくは発生するおそれのあるときは、その内容を調査し、対応しなければならない。

(回答)

第81条　消防長は、予防業務の執行に関し官公署等から照会があったときは、その内容を審査し、必要な事項を回答するものとする。

(施行の細目)

第82条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に消防長が定める。