(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第8項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分(以下「処分」という。)についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(当事者)

第2条　当事者とは、審査請求人及び処分者をいう。

(代理者)

第3条　処分者は、代理者1人を選任し、及び解任することができる。

(代理人)

第4条　当事者は、代理人を選任し、及び解任することができる。

(代理者又は代理人の選任及び解任の届出)

第5条　代理者又は代理人を選任し、若しくは解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職又は職業を記載した選任(解任)届(様式第1号)により公平委員会に届け出なければならない。当事者が主任代理人を選任したときも同様とする。

(代表者)

第6条　審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1人を選任しなければならない。

(代理人及び代表者の権限)

第7条　代理人及び代表者は、当事者のためにその事案の審査に関し、必要な一切の行為をすることができる。ただし、特別の委任がある場合を除き、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

(審査請求の様式)

第8条　処分について法第49条の2第1項の規定による審査請求は、法第49条の3の規定に定める期間内に、審査請求書(様式第4号)正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

(審査請求書)

第9条　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(審査請求の受理及び却下)

第10条　審査請求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、審査請求人の資格及び審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理するか又は却下するかを決定しなければならない。

(審査請求書の補正)

第11条　公平委員会は、提出された審査請求書に不備な点があると認めたときは、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備な点が軽微であって、事案の内容に影響がないと認めるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

(受理及び却下の通知)

第12条　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨及び理由を審査請求人に通知しなければならない。

(審査の併合又は分離)

第13条　公平委員会は、当事者の併合審査申請書(様式第6号)による申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の審査請求を併合して審査することができる。

(審理方式の変更)

第14条　審査請求人は、審理方式変更申立書(様式第7号)により審理方式の変更を申し立てることができる。ただし、公平委員会は、その申立てにより審理の進行が著しく遅延する等審理に支障をきたすと認めるときは、その申立てを却下することができる。

(受命委員)

第15条　公平委員会は、審査請求を受理したときは、公平委員会の委員のうちからその請求に係る事案の争点及び証拠の整理等に関する手続を行う者を指名することができる。

(書面審理)

第16条　公平委員会は、口頭審理の請求がなかった場合には、書面審理を行うものとする。

(答弁書及び反論書)

第17条　公平委員会は、書面審理を行う場合には、期限を定めて、審査請求人に対し証拠の提出を、処分者から答弁書(様式第8号)及び証拠の提出を、求めるものとする。

(職権による証拠調べ)

第18条　公平委員会は、職権で証拠調べをすることができる。

(証拠の申出)

第19条　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会は、時機の遅れた証拠の申出により、審理の進行が著しく遅延する等審理に支障をきたすと認めるときは、その申出を却下することができる。

(証人の呼出し)

第20条　公平委員会による証人の呼出しは、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

(証人の宣誓)

第21条　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとするときは、あらかじめ宣誓を行わせ、虚偽の陳述を行った場合の法律上の制裁を告げなければならない。

(口述書)

第22条　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書(様式第12号)の提出を求めることができる。

(証拠の提出要求)

第23条　公平委員会は、書証その他の証拠を所持するものに対し、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、証拠書類又はその写しの提出を求めることができる。

(当事者に対する質問及び立証の要求)

第24条　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

(当事者本人尋問)

第25条　公平委員会は、当事者本人を尋問することができる。

(対質)

第26条　公平委員会は、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

(口頭による意見の申出)

第27条　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

(鑑定)

第28条　公平委員会は、当事者の鑑定申請書(様式第13号)による申請又は職権により、鑑定人に鑑定を行わせることができる。

(書面審理の調書)

第29条　公平委員会は、書面審理のつど及び審理を終了したときは、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。

(口頭審理期日の通知)

第30条　公平委員会は、口頭審理を行う場合には、書面で口頭審理の日時及び場所を当事者に通知しなければならない。ただし、口頭審理において次回期日を指定し告知したときはこの限りでない。

(口頭審理期日の変更)

第31条　当事者の一方及びその代理人又は代表者が、やむを得ない理由によって、ともに指定された口頭審理期日に出席できないときは、口頭審理の期日前7日までに審理期日変更申請書(様式第14号)により、その期日の変更を申請することができる。

(準備手続)

第32条　公平委員会は、公平委員会の委員をして口頭審理の準備手続を行わせることができる。

(準備手続終了の効果)

第33条　準備手続において協議に付さなかった事項は、口頭審理において主張することができない。ただし、協議に付さなかったことにつき、やむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

(口頭審理の秩序維持)

第34条　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

(争わない事実)

第35条　当事者の一方及びその代理人がともに口頭審理の期日に正当な理由がなく出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

(最終陳述)

第36条　公平委員会は、口頭審理を終結するに先立って、当事者に対して最終陳述をする機会を与えなければならない。

(書面審理規定の準用)

第37条　第17条から第29条までの規定は、口頭審理について準用する。

(審査請求の取下げ)

第38条　審査請求人は、公平委員会が事案について裁決を行うまでの間は、審査請求取下書(様式第15号)により、いつでも審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。

(処分の取消し)

第39条　請求が公平委員会に係属中、処分者がその処分を取り消し、又は修正したときは、処分者は、公平委員会及び審査請求人に書面でその旨を通知しなければならない。

(審査の打切り)

第40条　公平委員会は、審査請求人の死亡、所在不明等により審査を継続することができなくなったと認める場合又は処分者による処分の取消し、修正等により審査を継続する必要がなくなったと認める場合には、審査を打ち切り、審査請求を棄却することができる。

(裁決)

第41条　公平委員会は、審査を終結したときは遅滞なく裁決し、裁決書を作成しなければならない。

(指示)

第42条　公平委員会は、審査の結果、必要があると認める場合には、任命権者に対し、書面で審査請求人がその処分によって受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。

(裁決書の更正)

第43条　裁決書の記載に明白な誤りがある場合には、公平委員会はいつでも当事者の申立て又は職権により更正することができる。

(再審理由)

第44条　当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、公平委員会に対し、再審を請求することができる。

(再審請求の様式)

第45条　再審の請求は、裁決書の送付があった日の翌日から起算して6箇月以内に次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が再審請求書(様式第16号)正副各1通を公平委員会に提出して行わなければならない。

(職権による再審)

第46条　公平委員会は、裁決の後、第44条に掲げる再審理由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。

(再審の裁決)

第47条　公平委員会は、再審の結果に基づいて、原裁決を正当であると認める場合には、これを確認し、不当であると認める場合には、原裁決を修正し、又はこれにかえて新たな裁決を行わなければならない。

(再審の手続き)

第48条　再審に関しては、その性質に反しない限り第2章の規定を準用する。

(文書の送達)

第49条　文書の送達は、使送又は書留郵便によって行う。

(再審及び再審査の費用)

第50条　再審の費用は、次の各号に掲げるものを除くほかそれぞれ当事者の負担とする。

(その他必要な事項)

第51条　この規則に定めるものを除くほか、処分についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置その他必要な事項は、公平委員会が定める。