(趣旨)

第1条　この規則は、乙訓消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年乙訓消防組合条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新任の場合の職務の級及び号給の決定基準)

第3条　会計年度任用職員(次条又は第5条の規定により職務の級及び号給を決定される者を除く。)の職務の級及び号給の決定については、初任給基準表(別表)の定めるところによる。ただし、同表に定めがないものについては、別に定める。

(再任の場合の職務の級及び号給の決定基準)

第4条　4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、前日から引き続き同一と認められる職務に従事する者(前条の規定により初任給基準を1級の1号給と定められている者(以下「1級1号給職員」という。)及び報酬を月額以外の方法で支給する者を除く。)の職務の級の決定については、その者が受けていた職務の級と同一とする。

(休職又は育児休業をしている会計年度任用職員の号給の決定基準等)

第5条　4月1日に採用する会計年度任用職員で、同日において休職し、又は育児休業をしている者のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事する者(1級1号給職員及び報酬を月額以外の方法で支給する者を除く。)の号給の決定については、前条第2項から第4項までの規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(1週当たりの正規の勤務時間数)

第6条　条例第3条第5項に規定する1週当たりの正規の勤務時間数として別に定める時間数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間数とする。

(報酬を月額以外の方法で支給する者の報酬額の算出方法)

第7条　条例第3条第7項に規定する報酬の額については次のとおりとする。

(月額以外の方法で報酬を支給する期日)

第8条　条例第3条第7項に規定する期日にあっては翌月21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第4条の別に定める者は、乙訓消防組合消防職員の給与に関する条例(平成13年乙訓消防組合条例第13号。以下「給与条例」という。)第13条第1項第2号に規定する者のうち、時間額で報酬を支給する者とする。

第10条　報酬を月額以外の方法で支給する者に支給する通勤手当(1号職員にあっては、これに相当する費用弁償)については、第8条の規定に準ずる。

(特殊勤務手当)

第11条　条例第6条に定めるもののほか、特殊勤務手当について必要な事項は、別に定める。

(給与の減額の特例)

第12条　会計年度任用職員が、正規の勤務時間について勤務しない場合(条例第7条ただし書に規定する場合を除く。)における条例第8条の規定による給与の減額の特例は、勤務しなかった時間(勤務を要しない時間及び条例第7条ただし書の規定による承認を受けた期間に係る時間を除く。)がその月の正規の勤務時間の全部にわたる場合は、給与の全額を支給しない。

(その月分の給与から減額することができない場合の減額の方法)

第13条　給与を減額すべき理由が生じた場合において、その月分の給与から減額することができないときは、翌月分以降の給与から差し引くことができる。

(期末手当)

第14条　条例第12条第1項に規定する別に定める者は、次に掲げる者とする。ただし、職務の特殊性や他の会計年度任用職員との均衡を勘案し、任命権者が必要と認めるときはこの限りでない。

(勤勉手当)

第15条　条例第13条第1項に規定する別に定める者については、前条第1項の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第16条　条例第14条に規定する1号職員の勤務1時間当たりの給与額については、次のとおりとする。

(端数計算)

第17条　条例に規定する給与の額を算定する場合において当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(その他)

第18条　この規則の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。