(目的)

第1条　この要綱は、職員等からの公益通報の処理に関し必要な事項を定め、公益通報者の保護を図るとともに、適法かつ公正な消防行政の運営に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において「職員等」とは、次に掲げる者をいう。

(秘密の保持及び利害相反の排除)

第3条　公益通報の処理に従事するものは、通報対象事実及び公益通報者に関する秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する公益通報の処理に関与してはならない。

(通報相談窓口)

第4条　公益通報に関する業務は、総務課情報管理係が所管し、同係を公益通報の受付及び相談窓口(以下「通報窓口」という。)とする。ただし、通報対象事実が情報管理係に関するものである場合は、総務課総務係を通報窓口とする。

(通報・相談)

第5条　職員等は、公益通報の必要があると認めたときは、庁内メール又は親展文書(封書)で直接通報窓口に通報するものとする。

(公益通報者の責務)

第6条　公益通報者は、公益通報に際しては、誠実に行わなければならない。

(公益通報の受付)

第7条　通報窓口は、公益通報として通報を受けた場合は、公益通報者、通報対象事実及び関係する部署並びに通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる証拠書類等の有無について、確認を行うとともに、消防長に報告するものとする。ただし、公益通報者の氏名その他の公益通報者が特定されることとなる情報については、報告することを要しない。

(調査)

第8条　消防長は、当該公益通報に係る通報対象事実について調査の必要があると認めるときは、調査を行うものとする。

(是正措置)

第9条　消防長は、調査の結果通報対象事実があると認められるときは、当該通報対象事実に関係する部署(以下「関係部署」という。)に、当該通報対象事実があると認めたことを通知するものとするとともに、法令に基づく措置その他適当な措置及び当該通報対象事実等の再発を防止する対策を講じなければならない。

(通報者への通知)

第10条　通報窓口は、調査の進捗状況及び結果並びに是正措置等の内容について、適宜、公益通報者に通知するよう努めるものとする。

(公益通報者の保護)

第11条　公益通報者は、不正の目的で行われた通報である場合を除き、公益通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

(通報関連資料の管理)

第12条　通報窓口は、職員等公益通報処理台帳(別記様式)を、公益通報ごとに作成するものとする。