(趣旨)

第1条　この訓令は、消防通信施設及び火災、救急、救助その他の災害に対処する消防通信の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(責務)

第3条　消防職員は、関係法令を遵守するとともに、消防通信施設の機能を十分発揮させなければならない。

(目的外の使用禁止)

第4条　消防職員は、消防通信施設及び各種情報を、消防業務以外の目的に使用してはならない。

(時刻の表示)

第5条　消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制により行うものとする。

(通信の優先順位)

第6条　消防通信等の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次の各号に定める順序によるものとする。

(災害通報の受信)

第7条　消防職員は、災害通報を受信したときは、状況に応じて災害の種別、場所、規模、傷病者の状況及びその他必要な事項を迅速かつ的確な聴取及び確認を行い、通報者の意図を速やかに把握しなければならない。

(予告指令)

第8条　指令管制員は、災害通報を受信し、災害概要及び災害発生場所が判明したときは、消防隊等の出場予告に関する指令を行うものとする。ただし、乙訓消防組合消防隊等災害出場計画(以下「出場計画」という。)に規定される救急出場及び調査出場に該当する災害の場合はこの限りでない。

(消防隊等の編成)

第9条　指令管制員は、災害通報を受信し、災害の詳細を把握したときは、速やかに指令装置を用いて、出場計画に規定された消防隊等の編成を行わなければならない。ただし、通報内容から消防力が不足すると判断した場合は、必要な消防隊等を付加して、編成することができる。

(出場指令)

第10条　指令管制員は、消防隊等の編成が完了したときは、直ちに出場指令を行わなければならない。

(消防隊等の動態等の掌握)

第11条　指令管制員は、出場隊編成を行うため、消防隊等の位置及び動態を、常に掌握しなければならない。

(指揮通報)

第12条　最高指揮者が、出場途上において指揮通報を行うときは、指揮通報である旨を明確にするものとする。

(現場速報)

第13条　災害現場に先着した消防隊等の長は、現場速報を実施しなければならない。また、人的被害、活動危険及び応援要請がない場合であってもその情報を通報するものとする。

(無線統制の種別)

第14条　無線統制の種別は、次の各号に掲げるものとする。

(無線統制及びその解除)

第15条　無線統制及びその解除は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(至急呼び出し)

第16条　消防隊等の長は、無線統制の有無に関わらず、混信が予測され、かつ、前条第5号に掲げる通信を行う場合に、他の無線局に優先して至急に呼び出しを行うことができる。なお、至急呼び出しの方法は別表第4に掲げるとおりとする。

(支援情報通信)

第17条　指令管制員は、関係する警防支援情報のほか、消防活動を円滑に行うために必要な情報を災害出場中の消防隊等に対して伝達しなければならない。

(警防支援情報の入力)

第18条　消防署長は、警防支援情報を知ったときは、地図等検索装置にその情報を入力するものとする。

(無線通信の留意事項)

第19条　無線通信を実施する者は、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(運用電波の呼称及び用途)

第20条　乙訓消防組合が運用する無線波の呼称及び用途は別表第5に定める。

(無線局の開局及び閉局)

第21条　無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げるところにより実施しなければならない。

(通信状況の監視、聴取及び即応の義務)

第22条　指令管制員は、常に移動局等の通信状況を監視し、適正な無線運用を行わなければならない。

(主波の指定)

第23条　陸上移動局が主に運用する無線波を活動波1とする。ただし、移動局が救急業務を行う場合は、主に運用する無線波を活動波3とする。

(点検)

第24条　各所属の長は、消防通信施設を常に適正に点検し、正常な機能の維持に努めなければならない。

(使用不能時の対応要領)

第25条　消防通信施設の一部又は全部が使用不能となった場合は、別表第7及び別表第8に掲げる対応要領のほか、必要な対応を行うものとする。

(改修等の連絡)

第26条　通信管理者は、消防通信施設の改修若しくは調整又は保守点検のため、その機能を制限若しくは停止するときは、関係する各所属の長に連絡しなければならない。

(無線従事者の配置)

第27条　通信管理者は、通信指令室の適正な運用に相当な無線従事者数を確保し、配置するように努めなければならない。

(記録)

第28条　指令管制責任者は、消防通信の取扱事務を処理するために、次の各号に該当する帳票を記録し、必要に応じて通信管理者に報告しなければならない。

(委任)

第29条　この訓令に定めるもののほか、消防通信の取扱いについて必要な事項は、別に定める。