(専決の範囲)

第1条　会計管理者の職務権限に属する事務のうち、総務課長は、この訓令の定める事項について専決することができる。

(専決事項)

第2条　総務課長の専決事項は、次のとおりとする。

(専決に係る報告)

第3条　前条の規定により専決をした場合において、必要と認めるときは、その専決した事項を会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者が不在のときの代決)

第4条　会計管理者の決裁を受けるべき事項について、会計管理者が不在のときは、その事務を総務課長が代決することができる。

(総務課長が不在のときの代決)

第5条　総務課長が専決する事務について、総務課長が不在のときは課長補佐が、課長補佐も不在のとき及び課長補佐を置かないときは主管の係長がその事務を代決することができる。

(代決できる事務)

第6条　代決できる事務は、あらかじめ指示を受けた事務及び特に至急に処理をしなければならない事務に限るものとする。

(代決者の手続)

第7条　代決をした事務については、速やかに関係上司に報告し、又は関係文書を関係上司の閲覧に供しなければならない。

(専決及び代決の効力)

第8条　この訓令に基づいてなされた専決及び代決は、会計管理者の決裁と同一の効力を有するものとする。