2　前項の規定に該当する者であっても、引き続き特別職に就任するものについては、この要綱は適用しない。

3　この要綱の適用を受けて退職する職員の条例第6条の3の規定の適用については、当分の間、同項中「6月前」とあるのは「12月前」とする。

2　組合市町村の長は、前項の規定による退職申出により退職を承認したときは、毎年3月10日までに勧奨退職予定者報告書(様式第2号)及び当該申出書の写しを組合長に提出するものとする。

3　組合長は、前項の規定により退職予定者報告書の提出があったときは、その内容を審査し、3月15日までに当該組合市町村の長に通知(様式第3号)するものとする。

1　この要綱は、告示の日から施行し、昭和62年3月31日以後の退職者について適用する。

2　市町村合併により、年度の途中で組合を脱退することとなる組合市町村の当該年度における本要綱の適用にあっては、第3条中「毎年度末(3月31日)」とあるのは「合併の日の前日」と、第4条第2項中「毎年3月10日」とあるのは「合併の日の属する月の前月の10日」と、同条第3項中「3月15日」とあるのは「合併の日の属する月の前月の15日」とそれぞれ読み替えるものとする。

この要綱は、告示の日から施行し、平成2年3月31日以後の退職者について適用する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)の施行の日以後の退職者について適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。