(趣旨)

第1条　この協定は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第21条の規定に基づき、大規模災害及び特殊災害等が発生した場合における京都府内の市町村及び消防一部事務組合(以下「市町村等」という。)が行う消防の相互応援に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象とする災害)

第2条　この協定の対象とする災害は、法第1条に規定する水火災又は地震等の災害で、災害の発生した市町村等の消防力及び当該市町村等と消防相互応援協定を締結している隣接市町村等の消防力をもってしても、防御困難な災害とする。

(応援の要請)

第3条　応援の要請は、災害の発生した市町村等(以下「要請市町村等」という。)の長又は消防長(以下「要請市町村等の長」という。)が、次の各号に掲げる事項を明確にして他の市町村等の長又は消防長に対し、行うものとする。

(応援隊の派遣)

第4条　応援市町村等の長は、当該市町村等区域内の警備に支障のない範囲において必要な応援を行うものとする。

(応援隊の誘導)

第5条　要請市町村等の長は、所属の消防職員又は消防団員を誘導員として応援隊の集結場所に待機させ、応援隊の誘導を行うものとする。

(応援隊の指揮)

第6条　応援隊の指揮は、要請市町村等の長(消防本部・署を置かない市町村等にあっては、「消防長」を「消防団長」と読み替える。)が、応援隊の長に対して行うものとする。

(報告)

第7条　要請市町村等の長は、災害活動の終了後、災害の概要を応援市町村等の長に報告するものとする。

(費用負担)

第8条　応援に要した費用については、次の区分により負担するものとする。ただし、ヘリコプターによる応援に係る費用については、別に定めるものがある場合、それによることができるものとする。

(消防拠点都市)

第9条　この協定の円滑な運営を図るため、市町村等を別表に掲げる地域に区分し、地域ごとに消防拠点都市を定めるものとする。

(消防拠点都市への通報)

第10条　要請市町村等の長は、応援の要請を行ったときは速やかに消防拠点都市の消防長へその旨を連絡するものとする。

(実施細目)

第11条　この協定の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

(疑義)

第12条　この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、市町村等がその都度協議のうえ、これを決定するものとする。

(改廃)

第13条　この協定の改廃は、市町村等が協議のうえ、行うものとする。

(協定書の保有)

第14条　この協定を証するため、市町村等は、本書49通を作成し、記名押印のうえ、各1通を保有するものとする。