(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の原因、火災及び消火による損害の調査並びにその他災害の調査(乙訓消防組合危険物流出等の事故調査規程(平成27年乙訓消防組合消防本部訓令第6号)第10条に規定するものを除く。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(調査の基本)

第3条　調査は、物的証拠を主体とし、関係者等の供述に基づいて検討を加え、科学的方法による合理的な事実の解明を図らなければならない。

(調査の区分及び範囲)

第4条　調査の区分は、火災原因調査及び火災損害調査とし、その範囲は次の各号に掲げるとおりとする。

(調査の責任)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内に発生した火災及びその他災害の調査の責任を有し、火災の覚知とともに調査を開始しなければならない。

(調査態勢の確立)

第6条　署長は、調査態勢の万全を期するとともに、適正な調査活動を行うため常に機材を整備し、調査員に対して調査にかかわる知識及び技術を教養し、調査能力の向上及び調査態勢の確立を図らなければならない。

(特別調査本部の設置)

第7条　消防長は、大規模特異火災の発生に際し、機能的かつ効率的な調査執行の必要があると認めるときは特別調査本部(以下「本部」という。)を設置しなければならない。

(本部の設置場所)

第8条　本部は、消防本部に設置し、必要に応じ本部のもとに現地調査本部を設置することができる。

(本部の編成)

第9条　本部には、本部長、副本部長、本部運営執行責任者、調査執行責任者及び本部員を置くものとする。

(本部長)

第10条　本部長は、消防長とする。ただし、火災の態様により次長を本部長とすることができる。

(副本部長)

第11条　副本部長は、次長及び署長とする。

(本部運営執行責任者)

第12条　本部運営執行責任者は、本部長が指定する者とし、本部員を指揮監督し、関係機関との対応及び本部設置火災の情報管理の徹底を図るものとする。

(調査執行責任者)

第13条　調査執行責任者は、火災発生地を管轄する消防署の副署長とし、本部員を指揮監督し本部設置火災の現場保全の徹底を図り調査を執行するものとする。

(本部員)

第14条　本部員は、本部長が指定する者とし、本部設置火災の調査に専従するものとする。

(本部への支援等)

第15条　消防本部課長は、本部長の要請に応じて、必要な資料の提出及び資機材等の調達について支援し、又は協力するものとする。

(報道機関等に対する発表)

第16条　本部設置火災について報道機関等に発表する場合は、関係主管課長と協議してその内容を調整するものとする。

(本部の解散)

第17条　本部長は、本部の機能を継続する必要がないと認めたときは、これを解散するものとする。

(調査員等の責務)

第18条　調査員は、調査に当たっては事実究明を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法及び合理的な判断により事実の立証に努めるほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(立入りの原則)

第19条　調査員の調査現場その他関係ある場所への立入りは、法第2条第4号に定める所有者、管理者、占有者、その他関係のある者の立会いを得ることを原則とする。

(質問)

第20条　調査員は、関係者等及び被疑者に対して調査上必要な事項を質問し、火災状況の把握に努めなければならない。

(少年等に対する質問等)

第21条　少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める精神障害者(以下「少年等」という。)の関係する火災で、前条に定める質問を行う場合には、立会人をおいて行うものとする。ただし、立会人をおくことで、真実の供述を得られないと判断されるときは、この限りでない。

(火災件数の取扱い)

第22条　1件の火災とは、一つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火に至るまでをいう。

(火災損害の区分)

第23条　火災の損害は次の3種とし、その内容は次の各号に掲げるとおりとする。

(火災の種別)

第24条　火災の種別は、次の6種とし、その内容は次の各号に掲げるほか、別に定めるものとする。

(焼損の程度)

第25条　建物の焼損程度は、1棟ごとに次の4種に区分し、その内容は次の各号に掲げるほか、別に定めるものとする。

(火災の程度)

第26条　火災程度は、1件の火災のうち決定した火災の種別の焼損程度の大なるものにより全焼火災、半焼火災、部分焼火災及びぼや火災に区分するものとする。

(焼損床面積等の算定)

第27条　建物の焼損面積は、焼損床面積及び焼損表面積に区分して算出するものとする。

(出火日時分の決定)

第28条　出火日時分の決定は、関係者の火災発見状況、通報(入電)時分及び消防対象物の構造、材質、状態並びに火気取扱い等の状況を総合的に検討し、合理的な時分とする。

(世帯のり災程度)

第29条　1世帯ごとに次の3種に区分し、その内容は次の各号に掲げるところによる。なお、世帯は別に定めるところにより算定するものとする。

(損害額の算定基準)

第30条　損害額は、再建築費又は購入価格等を基本とし、減価償却を行って時価額を評価し、別に定めるところにより算定するものとする。

(火災による死傷者)

第31条　火災による死傷者は、火災及び消火活動、避難行動その他の行動等により火災現場において火災に直接起因して死亡した者(病死を除く。以下同じ。)又は負傷した者とする。ただし、消防吏員、消防団員及び消防活動に関係ある者については、火災を覚知したときから現場を引き揚げるときまでの間に死亡した者又は負傷した者とする。

(出火原因分類等)

第32条　出火原因分類、用途別分類及び業態別分類は、別に定めるものとする。

(火災出場時の見分状況把握)

第33条　火災に出場した職員は、消防活動を通じて火災の状況の見分に努めなければならない。

(現場保存)

第34条　火災に出場した職員は、消火活動をするに当たっては、事後の調査の支障とならないよう別に定めるところにより、現場の保存に努めなければならない。

(調査現場の指揮)

第35条　署長は、調査の進行の万全を期するため調査の指揮者を定めなければならない。

(現場立会人)

第36条　現場の調査は、関係者を現場立会人として実施しなければならない。ただし、特別な事情により関係者が不在でやむを得ない場合は、警察官又は関係者の近親者その他適当な者を立会人とすることができる。

(火災の原因調査)

第37条　調査の指揮者は、調査員に第4条第1号に定める火災原因調査を実施させるものとする。

(発掘)

第38条　出火原因の調査は、現場見分状況及び火災出場時の見分状況並びに関係者等の供述を総合的に判断して、出火範囲を限定し、現場の発掘(以下「発掘」という。)を行うものとする。

(出火原因等の検討及び物件の鑑識等)

第39条　前条に定める発掘の結果、出火箇所が判定された段階において出火原因の検討を行うものとする。

(火災損害調査)

第40条　署長は、調査員に第4条第2号の定める火災損害調査を実施させるとともに、損害調査の資料とするため、り災関係者に対し次の各号に掲げるり災申告書の提出を求めるものとする。

(調査終了時の措置)

第41条　調査の指揮者は、調査現場における調査を終了したときには、別に定めるところにより、関係者に終了した旨を通知するものとする。

第42条　火災調査の業務執行上の災害を防止するための措置は、別に定めるところにより行うものとする。

(資料等の提出)

第43条　署長は、現場において立証のための調査が必要と思われる場合は、関係者の了解を得て資料等を提出させるものとする。

(資料提出命令等)

第44条　署長は、前条の規定によっては資料等の確保が困難と認める場合は、法第32条第1項又は法第34条第1項の規定に基づき、関係者等に対し、資料提出命令書(様式第6号)又は報告徴収書(様式第7号)により、資料提出の命令又は報告の徴収を行うものとする。

(資料等の保管及び返却)

第45条　署長は、前条により資料等の提出を受けるときは、当該資料の所有権を明確にしておかなければならない。

(保管品の転送)

第46条　署長は、所有権を放棄しない資料等で捜査機関から捜査のため資料等送付の要請があった場合には、必ず提出者の承諾を得て行わなければならない。

(資料等の鑑識・鑑定)

第47条　署長は、保管した物品等について鑑定又は実験の必要があると認めた場合は、鑑識・鑑定依頼書(様式第12号)により、官公署等に依頼することができる。

(官公署への照会)

第48条　署長は、法第32条第2項の規定に基づき官公署に対し調査に関する事項を照会する場合は、火災調査関係事項照会書(様式第13号)により行うものとする。

(調査書類の作成及び管理)

第49条　署長は、管轄区域内で発生した火災について、本章の規定により調査書類を作成し、管理しなければならない。

(速報)

第50条　署長は、消防長が必要と認める火災について、火災調査を終了後、速やかに調査内容について消防長に速報しなければならない。

(調査に必要な書類)

第51条　火災調査に必要な書類(以下「書類」という。)は次のとおりとする。

(調査書類の作成基準)

第52条　調査書類の作成基準は、次の各号に掲げる区分によるものとする。

(調査書類の作成)

第53条　署長は、前条の作成基準に基づき、1件の火災につき次の各号に定める書類を作成するものとする。

(調査書類の報告)

第54条　署長は、火災覚知の日から起算し、60日以内に調査書類を作成しなければならない。

(経過報告)

第55条　署長は、調査の結果を期限に作成できないとき、又は特に必要があると認めたときは、調査の進展状況その他必要な事項を消防長に報告しなければならない。

(再調査)

第56条　消防長は、調査書類を審査し、出火原因に関し再調査の必要があると認めた場合は、署長に対し再調査をさせることができる。

(書類の訂正)

第57条　署長は、調査書類の内容を訂正する必要が生じた場合は、遅滞なく消防長に報告しなければならない。

(書類の返還)

第58条　消防長は、第54条で報告された調査書類については、内容を審査後速やかに署長に返還するものとする。

(その他災害の調査の実施)

第59条　その他災害の調査は、災害に至った経過及び原因、被害状況等を明らかにするために行うものとする。

(その他災害の種別)

第60条　その他災害の種別は、次の各号に掲げるほか、別に定めるものとする。

(その他災害の調査の実施区分)

第61条　その他災害の調査は、災害の発生した場所を管轄する署長が調査を行うものとする。

(調査の指揮者)

第62条　署長は、調査の指揮を副署長、警備課長又は分署長に行わせるものとする。

(調査指揮者の任務)

第63条　前項で定める調査を指揮する者は、次の調査活動を実施するものとする。

(調査事項)

第64条　調査員等の行う基本的な調査事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

第65条　被害の分類は、別に定めるものとする。

(その他災害調査報告に必要な書類)

第66条　その他災害調査に必要な書類(以下「書類」という。)は、次のとおりとする。

(その他災害調査結果の報告)

第67条　署長は、災害覚知の日から起算し、10日以内に調査書類を作成しなければならない。ただし、次項各号に掲げる災害については、災害覚知の日から起算し、30日以内とすることができる。

(準用)

第68条　その他災害調査については、第18条(第5号を除く。)の規定を準用する。

(照会等の回答)

第69条　署長は、官公署又は弁護士会から調査事項について照会を受けたときは、主管課と協議し、回答するものとする。

(職員の出頭等)

第70条　署長は、司法機関から火災又はその他災害の原因等に関して所属職員の出頭又は事情聴取を求められたときは、出頭等要請報告書(様式第37号)に司法機関からの召喚状、出頭要請書等の写し及び必要な書類を添えて消防長に報告しなければならない。

(閲覧の禁止)

第71条　署長は、調査書類等を消防職員以外の者に閲覧させてはならない。

(委任)

第72条　この訓令の定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。