2　消防公務証(様式第1号)は次の区分により交付する。

2　消防長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、証明書(様式第3号)を申請者に交付する。

2　消防長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、当該消防計画が当該届出に係る防火対象物に適応したものであると認めたときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

3　前項の規定により返付された届出書は、当該届出に係る防火対象物において保管し、消防職員の要求があったときは、提示するものとする。

2　消防長は前項の規定による届出があったときは、内容を審査し、当該全体の消防計画が当該届出に係る防火対象物に適応したものであると認めたときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

3　前条第3項の規定は、前項の規定により返付された届出書について準用する。

2　消防長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

3　第4条第3項の規定は、前項の規定により返付された届出書について準用する。

2　消防長は、前項の規定による届出があったときは、内容を審査し、当該統括防火管理者の選任若しくは解任が令第4条の規定に適合し、又は当該統括防災管理者の選任若しくは解任が令第48条の2の規定に適合したものであると認めたときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

3　第4条第3項の規定は、前項の規定により返付された届出書について準用する。

2　消防長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、当該事項が当該届出に係る防火対象物に適応したものであると認めたときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

3　第4条第3項の規定は、前項の規定により返付された届出書について準用する。

2　消防長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、当該消防計画が当該届出に係る防火対象物に適応したものであると認めたときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

3　第4条第3項の規定は、前項の規定により返付された届出書について準用する。

2　消防長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

3　第4条第3項の規定は、前項の規定により返付された届出書について準用する。

2　消防長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

2　前項の届出書には、省令第33条の18の規定によるほか、審査のために必要と認めるときは、次の各号に定める図書の添付を求めることができる。

3　消防長は、第1項の届出があったときは、内容を審査し、令第2章第3節及び省令第2章第2節並びに危政令第3章第4節及び危規則第4章に規定する基準に適合していると認めたときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

2　条例第43条第2項第1号に規定する移動タンクに設ける標識で可燃性固体類等にあっては、「指定可燃物」と表示したものとする。

2　消防長は、前項の区域を指定したときは、当該区域に制札(様式第8号)を掲げるものとする。

2　消防長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、当該計画が条例第68条の3第1項に規定する基準その他法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で、屋外催しに係る防火管理に関するものに適合していると認めたときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

3　前項の規定により返付された届出書は、当該届出に係る屋外催しの主催者が保管し、消防職員の要求があったときは、提示するものとする。

2　条例第69条の規定による届出は、防火対象物使用届出書(様式第9号)を消防長に2通提出するものとする。

3　消防長は、前項の届出があったときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付し、必要に応じて法第4条第1項に規定する立入検査を行い、当該防火対象物が令第2章第3節、省令第2章第2節及び条例第4章から第6章までに規定する基準その他法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で、建築物の防火に関するものに適合しているかを確認するものとする。

2　消防長は、前項の届出があったときは、当該届出書の1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付し、前項の設備等の設置工事の完了後に、必要に応じて法第4条第1項に規定する立入検査を行い、条例第3章第1節に規定する基準に適合しているかを確認するものとする。

2　消防長は、前項の届出があったときは、条例第24条に規定する基準により内容を審査し、火災予防上支障がないと認めたときは、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

2　署長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、その1通に署長の届出済之印(様式第20号)を押して返付する。

2　消防長は、前項の届出があったときは、内容を審査し、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

2　条例第72条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通信ケーブル等の敷設の届出は、指定洞とう道等届出書(様式第23号)を消防長に2通提出するものとする。

3　前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前項の届出が条例第72条第2項の規定によるものである場合においては、変更を行う事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

4　消防長は、第2項の届出があったときは、内容を審査し、その1通に届出済之印(様式第4号)を押して返付する。

2　条例第73条第2項の規定による変更の届出は、変更しようとする日の7日前までに、少量危険物等貯蔵・取扱変更届出書(様式第25号)を消防長に2通提出するものとする。

3　条例第73条第2項の規定による廃止の届出は、少量危険物等貯蔵・取扱廃止届出書(様式第26号)を提出するものとする。

4　消防長は、第1項の届出に係る貯蔵し若しくは取り扱う場所が設けられた場合又は第2項の届出に係る貯蔵若しくは取扱いが変更された場合においては、検査を行い、令第2章第3節、省令第2章第2節及び条例第4章に規定する基準に適合していると認めたときは、当該届出書の1通に検査済之印(様式第10号)を押して返付する。

2　消防長は、前項の申請があったときは、検査を行う日時、場所その他必要と認める事項を申請者に通知するものとする。

3　消防長は、第1項の検査の結果、タンクが条例第4章に規定する基準に適合していると認めたときは、第1項の申請書の1通に検査済之印(様式第10号)を押して返付するとともに、タンク検査済証(様式第28号)を交付するものとする。

2　条例第74条の2で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　条例第74条の2第2項の通知は、当該防火対象物の関係者に対し、違反防火対象物公表通知書(様式第28号の2)を交付することにより通知するものとする。

3　第1項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

2　組合管理者は、法第22条第3項の規定により発した火災警報の伝達方法を確立しておくものとする。

2　消防警戒区域立入証は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防長が必要と認めるものに交付する。

3　消防警戒区域立入証の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入証交付申請書(様式第30号)を消防長に提出しなければならない。

4　第2項の規定により消防警戒区域立入証の交付を受けた者は、消防警戒区域に立ち入ろうとするときは、現場の消防吏員、消防団員又は警察官に消防警戒区域立入証を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(届出等に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に廃止前の向日市火災予防条例施行規則(昭和48年向日市規則第26号)、長岡京市火災予防条例施行規則(昭和59年長岡京市規則第30号)又は大山崎町火災予防条例施行規則(昭和60年大山崎町規則第13号)(以下これらの規則を「旧規則」という。)の規定に基づいてされている届出、申請その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてされた届出、申請その他の行為とみなす。

(文化財における喫煙、たき火等の制限の制札に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現に掲げているもので、向日市、長岡京市及び大山崎町に存するものに係る旧規則に規定する文化財における喫煙、たき火等の制限の制札は、この規則の規定による様式とみなし、当分の間、これを使用することができる。

(様式による届出等の用紙に関する経過措置)

4　この規則の施行の際旧規則の様式による届出等の用紙は、現に残存する用紙に限り、それぞれの対応するこの規則による様式として作成されたものとみなし、平成13年9月30日までの間、これを使用することができる。

この規則は、平成14年10月25日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、乙訓消防組合火災予防条例の一部を改正する条例(平成16年乙訓消防組合条例第3号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は平成17年12月1日から、第8条の2の改正規定は平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第8条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(6)項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル未満であり、かつ、収容人員が30人未満であるものを使用している者は、平成21年4月30日までに、その旨を消防長に届け出なければならない。

3　この規則の施行の際、改正前の火災予防規則第18条の規定に基づき届出されている防火対象物については、改正後の火災予防規則第18条の規定に基づき届出されている防火対象物とみなす。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。