(目的)

第1条　この訓令は、乙訓消防組合(以下「組合」という。)で使用する自動車(緊急自動車を含む。以下同じ。)、自動二輪車及び原動機付自転車(以下「公用車」という。)の運行の確保と交通事故の処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用者の範囲)

第2条　この訓令は、公用車の運行に従事する職員(臨時に従事する職員を含む。以下同じ。)すべてに適用するものとする。

(安全運転管理者等)

第3条　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第74条の3第1項の規定に基づき、公用車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)第9条の9に定める用件を備えた安全運転管理者を置く。

(整備管理者)

第4条　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第50条の規定に基づき、公用車の点検及び整備並びに公用車車庫の管理に関する事項を処理させるため、同法第51条に規定する資格を有する整備管理者を置く。

(管理)

第5条　公用車は、安全運転管理者が管理を行う。

(日常点検)

第6条　公用車を使用する者は、使用する前に日常点検を実施し、公用車日常点検記録表(様式第2号)に記録するものとする。この場合において、車両に異状があるときは、速やかに整備管理者に報告しなければならない。

(報告)

第7条　公用車を使用した者は、使用終了後、公用車運行記録表(様式第3号)に所定の事項を記入するものとする。この場合において、使用中における車両の異状についても、あわせて報告しなければならない。

(緊急自動車の運転)

第8条　緊急自動車の運転については、別に定める。

(私用の禁止)

第9条　いかなる理由があっても公用車を私用に供してはならない。

(免許保持者の届出)

第10条　運転免許証を有する職員は、乙訓消防組合消防職員服務規程(平成13年乙訓消防組合消防本部訓令第2号)第17条に基づき届け出なければならない。

(私有自動車の運行禁止)

第11条　職員は、私有自動車を公務に使用してはならない。

(交通事故の処理)

第12条　公用車を運転する者の非違を問わず交通事故が発生したときは、直ちに次の順位により処理しなければならない。

(事故審査委員会)

第13条　公用車で事故を起こした職員に対する組合の処置については事故審査委員会が審査の上決定する。

第14条　削除

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、そのつど管理者が定める。