(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、組合の公有財産に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、公有財産管理者とは次条第2項又は第3項の規定により、行政財産又は普通財産を管理する者をいう。

(公有財産に関する事務)

第3条　公有財産の処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(取得の手続)

第4条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

第5条　公有財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(公有財産の管理)

第6条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持、管理に努めなければならない。

(合議)

第7条　公有財産管理者は、次の各号に掲げる場合において、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(財産台帳)

第8条　公有財産管理者は、その管理に属する財産について、その種類及び区分に従い財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価額)

第9条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第10条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況について別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第11条　公有財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第12条　公有財産管理者は、行政財産の目的外使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、当該許可を受けようとする者に提出させた公有財産使用許可申請書を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付)

第13条　公有財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、借受けを希望する者に提出させた公有財産貸付申請書及び契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第14条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(譲渡の手続)

第15条　普通財産を譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第16条　建物等を取り壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、管理者の承認を受けなければならない。

(交換の手続)

第17条　普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(公有財産の処分の報告)

第18条　公有財産管理者は、公有財産を処分したときは、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を、管理者及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第19条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込み等を直ちに管理者及び会計管理者に報告しなければならない。