○乙訓消防組合予算規則
平成13年3月30日
規則第34号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、乙訓消防組合の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。
(1) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。
(2) 各課の長 乙訓消防組合消防本部の各課及び消防署の各課の長をいう。
第2章 予算の編成
(予算の編成方針)
第3条 総務課長は、管理者の定める予算の編成方針に基づき、翌年度予算の編成要領作成し、各課の長に通知しなければならない。
(1) 歳入予算見積書(様式第1号)
(2) 歳出予算見積書(様式第2号)
(3) 継続費見積書(様式第3号)
(4) 繰越明許費見積書(様式第4号)
(5) 債務負担行為見積書(様式第5号)
(6) 地方債見積書(様式第6号)
(予算の査定)
第5条 総務課長は、前条の見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って、管理者の査定を受けなければならない。
2 総務課長は、前項の審査に当たり必要があるときは、関係者の説明を求め、必要な資料の提出を求めることができる。
(予算の調製)
第6条 総務課長は、管理者が前条第1項の決裁をしたときは、速やかにその結果を各課の長に通知するとともに、予算及び必要な予算に関する説明書を作成しなければならない。
(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)
第7条 歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところにより、歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る区分のとおりとする。
(1) 歳入補正予算見積書(様式第7号)
(2) 歳出補正予算見積書(様式第8号)
(3) 継続費補正見積書(様式第9号)
(4) 繰越明許費補正見積書(様式第10号)
(5) 債務負担行為補正見積書(様式第11号)
(6) 地方債補正見積書(様式第12号)
(予算の通知)
第9条 総務課長は、予算が成立したときは、速やかに各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。
2 前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。
第3章 予算の執行方針
(執行方針)
第10条 総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、各課の長に通知するものとする。
(1) 歳入予算を款項及び目節に区分して、それぞれの科目ごとの収入予定時期を定めること。
(2) 歳出予算を款項及び目に区分して、それぞれの科目ごとの支出予定時期を定めること。
(3) 債務負担行為の執行予定及び一時借入金の借入れ予定に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な事項に関すること。
4 総務課長は、第2項の管理者の決裁があったときは、その結果を各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。
(予算の配当)
第12条 歳出予算は、第9条の規定による通知をもって各課の長に配当にしたものとみなす。
(予算の執行制限)
第13条 各課の長は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。
2 国庫及び府支出金、分担金、寄附金、組合債等特定収入を財源の全部又は一部とする事務について、その収入が確定するまでは当該事務に着手してはならない。ただし、管理者が特に必要であると認めたときは、この限りではない。
3 前項に規定する収入が歳入予算に比して減少し、又は減少のおそれがあるときは、その減少割合に応じて執行しなければならない。ただし、特に必要があると認められるものは、この限りではない。
(歳出予算の流用)
第14条 各課の長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用伝票(様式第16号)を総務課長に提出しなければならない。
2 総務課長は、前項の歳出予算流用伝票を受けたときは、これを審査し、管理者の決裁を得なければならない。
3 管理者が前項の規定により流用を決定したときは、総務課長は、直ちに当該各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。
(1) 報酬
(2) 給料
(3) 職員手当等
(4) 共済費
(5) 交際費
2 予算流用した経費は、更に他の経費に流用することができない。
(予備費の充用)
第16条 各課の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伝票(様式第17号)を総務課長に提出しなければならない。
(一時借入金の借入れ)
第17条 総務課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額、借入先、借入期間、利率等について会計管理者と協議し、管理者の決裁を受けなければならない。
2 総務課長は、管理者が借入れを決定したときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、借入手続をとらなければならない。
3 前2項の規定は、一時借入金を返済する場合に準用する。
(予算の執行状況等報告)
第18条 総務課長は、各四半期ごとの予算執行状況を管理者に報告しなければならない。
(公金の出納状況等の報告)
第19条 会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を管理者に報告しなければならない。
(繰越し)
第20条 予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課の長は、当該会計年度内に繰越伺書(様式第18号)を総務課長に提出し、管理者の承認を受けなければならない。
2 総務課長は、前項に基づき管理者の承認があったときは、直ちに各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年4月1日規則第2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
様式 略