2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、向日市、長岡京市及び大山崎町の地域をいう。

3　この条例において「何キロメートル」という場合、特に片道と規定のないものは、始発地から目的地を経て元の始発地までの延長距離をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったことその他これらに準ずるものとして管理者が定める理由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿を交付してこれをしなければならない。ただし、出張命令簿を交付するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令簿を当該出張者に交付しなければならない。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合は、出張命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは当該出張者は、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、特に必要と認めた航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道及び公用車(借上げ車両を含む。)を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後直ちに当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式並びに必要な書類の種類、記載事項及び様式は、管理者が定める。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　100キロメートル未満の旅行における車賃は、前3項の規定にかかわらず実費額とする。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

3　前2項の規定は、公用車(借上げ車両を含む。)を使用する陸路旅行について準用する。この場合において、前2項中「鉄道」とあるのは「公用車」と読み替えるものとする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　職務の性質上常時出張を必要とする職員の日当は、その出張の開始の日から起算して出張日数10日を超える場合には、その超える日について定額の2分の1に相当する額を定額から減じた額とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序による。この場合において、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　上級者に同行して出張する場合について、任命権者が特に必要と認めたときは、宿泊料及び食卓料については、同行する上級者と同額を支給することができる。

3　第18条第1項に規定する同一地に滞在する職員で、その滞在する日数が30日を超えるものには、その超える日数30日につき、滞在地と勤務公署間1往復に要する実費額を支給する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。