2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格は、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「資格区分表」という。)の例によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴欄の区分の適用に当たって用いる学歴の資格を取得した時以降の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第2)に定めるところにより、職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第3)に定める加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前2項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

2　前項の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していなければならない。

3　第10条第1項に規定する職に採用された者又は同条第2項に掲げる者から職員になった者においては、前2項の規定にかかわらず、同種の職に在職する他の職員との均衡を勘案し、その職員の職務の級を決定することができるものとする。

2　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

3　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際してその者の職務に直接有用な知識又は技術を習得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

2　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者で、前2条の規定によることが適当でないと認めるものについては、同条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により昇格させる必要がある場合で、あらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

3　職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前2項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

4　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て昇格させることができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において、長岡京市、向日市又は大山崎町の職員であった者から引き続き給料表の適用を受けることとなった職員の階級は、別表第1に定める階級の基準にかかわらず、なお従前の例による。

3　条例附則第3項の規則で定める職員は、適用日において51歳を超え55歳を超えていない職員とする。

4　前項の職員のうち、適用日において54歳を超えているものは、55歳に達した日以降直近の3月31日後も従前の例により2回に限り昇級させることができる。

5　第3項の職員のうち、適用日において54歳を超えていないものは、55歳に達した日以降直近の3月31日後も、従前の例により1回に限り昇給させることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成17年1月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「昇格等の規則」という。)の規定は平成20年4月1日から適用し、第2条規定による改正後の昇格等の規則の規定は令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。