(目的)

第1条　この規則は、乙訓消防組合(以下「組合」という。)の臨時職員の任用、賃金、服務等その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「臨時職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定に基づき臨時的に任用される職員をいう。

(任用方法)

第3条　臨時職員の任用は、臨時職員登録者の中からそれぞれの職種においてその職務を遂行するに適当と認められる者に任用通知書(様式第1号)を交付することにより行う。

(臨時職員の登録制度)

第4条　臨時職員として勤務を希望する者は、臨時職員登録申込書(様式第2号)を人事主管課長に提出するものとする。

(任用期間)

第5条　臨時職員の任用期間は、1日を単位として6月を超えないものとする。この場合において、6月を超えない期間で更新することができるものとする。

(賃金等)

第6条　臨時職員の賃金は、日額又は時間給とし、予算の範囲内で支給する。ただし、日額の場合で所定の勤務時間を勤務しないときは、その勤務しない時間につき、減額するものとする。

(勤務時間)

第7条　臨時職員の勤務時間は、次の各号のいずれかによる。

第7条の2　所属長は、臨時職員が育児又は介護による深夜勤務及び時間外勤務の制限を申し出た場合は、乙訓消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年乙訓消防組合条例第18号)第10条の規定に準じて深夜勤務及び時間外勤務をさせてはならない。

(休暇)

第8条　臨時職員は、別表に定めるところにより年次有給休暇を受けることができる。

第8条の2　臨時職員は、次に掲げる無給休暇(賃金の保障がない休暇をいう。)を受けることができる。

(服務)

第9条　臨時職員は、次の事項を遵守しなければならない。

(解職)

第10条　臨時職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、解職するものとする。

(旅費)

第11条　臨時職員が公務のため旅行を命ぜられた場合は、乙訓消防組合消防職員の旅費に関する条例(平成13年乙訓消防組合条例第27号)別表中のその他の職員の適用を受ける職員の例に準じて旅費を支給する。

(補償等)

第12条　臨時職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に管理者が定める。