乙訓消防組合＞住宅用火災警報器等 設置義務化＞火災予防条例
| 内容の詳細 |
| １．住宅の関係者に関する事項（第４０条の２） 住宅の関係者（所有者、管理者、又は占有者）は、住宅用火災警報器、 または住宅用自動火災報知設備（住宅用火災警報器等）を設置し、及び 維持しなければなりません。（第４０条の２） ２．住警器等の設置及び維持に関する事項（第４０条の３・第４０条の４） 寝室、台所等に設置します。（第４０条の３第１項） ■詳細は住宅用火災警報器等の設置例へ 設置場所を規定しています。（第４０条の３第２項、第３項） ■詳細は住宅用火災警報器等の設置場所へ ３．設置免除に関する事項（第４０条の５） 共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用 スプリンクラー設備が設置されている場合、設置免除とします。 ４．特例に関する事項（第４０条の６） 台所において通常の調理時に煙又は蒸気がかかるおそれのある場所は、 定温式住宅用火災警報器又は住宅用自動火災報知設備の熱感知器を設置 すれば、設置免除とします。（台所においては、熱式、煙式のいずれか を設置してください。） ※その他特例に関する事項については、消防本部予防課にお問い合わせ ください。 ５．附則に関する事項 この条例の施行期日は平成１８年６月１日とし、既存住宅への適用時期 については、５年後としました。 （既存住宅については、平成２３年５月３１日までに住宅用火災警報 器等を設置してください。） |
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